ベトナムハノイにある、ノイバイ空港近くのタンロン工業団地にて頻発していた違法ストライキが今週より沈静化しているもようである。
ベトナムについてのニュースを発信しているベトナムニュース VIET-JOさんの記事に下記の記事が掲載されてますね。
この政策が違法ストライキの沈静化に効いているのかもしれない。
引用ここから
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◆違法ストライキによる損害賠償規定を公布
2008/06/09 11:11 JST配信
労働傷病兵社会省と財政省はこのほど、違法ストライキにより使用者に損害を与えた場合の損害賠償について規定した政令11号の施行指導文書を公布した。
それによると、人民裁判所がストライキの違法性を認めその決定が発効した日から1年間、使用者は労働組合または労働者集団の代表およびストライキ参加者に対し、損害賠償を請求する権利を有する。賠償額は双方の合意により決められるが、ストライキ開始前の給与の3カ月分が上限になる。
支払い方法は、労働組合の場合は組合費から支払われる。労働者集団の場合は賠償総額をストライキ参加人数で割った額が各人の給与から差し引かれることになる。その場合、差し引き額は雇用契約上の給与の30%を超えてはならない。
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◆ハノイ市人民委、外資系企業に給与表の公開要求
2008/06/17 15:45 JST配信
ハノイ市人民委員会はこのほど、市内の各工業団地・輸出加工区に入居している外資系企業に対し、8月30日までに給与規則と給与表を作成・公開するよう要求した。
企業内の労使関係を改善し、外資系企業で頻発しているストライキを抑制するためとしている。市人民委はまた、労働組合設立の条件を整えるとともに、労働者の代表と定期的に対話を行って問題の早期解決に努めるよう求めている。
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引用ここまで
最初の違法ストライキによる損害賠償は理解できるのだが、後者の給与表の公開が違法ストライキの抑制に繋がるとは思えない。
そもそも給与体系は企業独自の戦略に基づいて立てられるものであり、その給与体系を労働者に公開するのならわかるが、何故国に公開しなければいけないのか。給与体系は企業の生産品によっても違ってくるし、最終利益によっても違ってくる。同じ企業内でも働いた人、働いていない人によっても違ってくる。それを国に公にすることによってどんな意味があるのだろうか。もし従業員が受取った給料が不満なのであれば、会社を退社して、給与の良い会社に行くのが正しい選択だろう。給与はベトナム国の定めた賃金を上回っている。かつ、労使間の話し合いのもとに決められたものである。違法ストライキを起して給与を上げるのは正しい選択肢ではない。このような違法ストライキや上記のような法律がまかり通るとするならば、人材及び資金が豊富な大手企業はともかく、大手企業に続いて、これからベトナムに進出を予定している、中小企業は尻込みをすることだろう。
※資産運用は自己判断でお願いします。
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私的ベトナム記というページを作っているしおたと申します。
松下電器のべトナム工場でストライキが起きたというニュースをネット上でみて、その後どうなったのかなと気になっていたのですが、全体的には、ストライキは終息してきているということで、同様に集結したのでしょうね？
最近の物価上昇率を考えると、やっぱり賃上げは飲まざるを得ないと思いますが。
訪問＆コメント有難うございます。
実はストライキはまだ終焉しておりません。
ストライキと認定されないように、労働者は工場内には入りますが、仕事をしていない状況の会社もあるようです。物価上昇率は企業の責任ではないのですが、賃金は上げています。しかしながらその賃上分は結局製品価格に反映されて、生活が苦しくなります。
ストライキ、全体的にはまだ終結していないんですね。
いたちごっこのように、賃上げと物価上昇が続くことになるのでしょうか？
進出した企業としては、コストアップは好ましくないでしょうが、物価上昇率にある程度連動せざるを得ないのでしょうね。
低賃金というところだけに惹かれて進出したところは、苦しくなりそうな。
訪問＆コメント有難うございます。
ストライキは他の工業団地にも飛び火しているようです。
また、ホーチミンの工業団地でもざわついているようです。
ハノイでストライキを扇動していた輩がホーチミンに行ったのかもしれません。
そうですね。低賃金に惹かれて進出した会社は苦しくなりますね。撤退を決めた会社もいるそうです。