ベトナム労働総同盟によると、1995年から今年9月末までの期間に発生したストライキは2636件であり、その内72.4％が外資系企業で起きたそうです。また、そのストライキの全てが、労働組合が指導しない不適法ストライキだとのことです。
知り合いより、ストライキの理由を確認すると、どの知り合いからも
■インフレに見合う給料の上昇
があります。ここで不思議に思うのは、インフレは企業の責任でしょうか？インフレの場合、インフレに見合ったベースアップを行うのは企業の責任でしょうか。もし給料が安いと考えるのならば、違法ストライキという手段を取らずに、退職すればよいのではないでしょうか。彼等は決して退職はせず、違法ストライキのみを行います。違法ストライキが５日間継続した場合、企業が退職を勧告できますが、５日前に違法ストライキは中止となります。ストライキを起している従業員の顔に切実感は全く無く、ニタニタ笑いながらストライキをしています。
また、ベトナム国の法律により、外資系企業に定められた最低賃金は、ベトナムのローカル企業よりもかなり高めに設定されています。それなのにローカル企業ではストライキが起こらずに、外資企業のみで起こる。これは外資企業をターゲットにした違法ストライキを斡旋する輩が居るからではないでしょうか。そのことをベトナム政府に投げかけても、なしのつぶて。全く反応が有りません。しまいには、外資企業の揚げ足を取るような反論までします。
ベトナム国の発展に外資企業が欠かせないのは明らかであり、ベトナム政府もそのような政策を打ち出しています。
ベトナム政府の違法ストライキに対する誠実な対応を期待します。
活気に満ちているベトナム経済。下記のベトナムファンドで資産を運用してみませんか。まずは資料請求をしてみては如何でしょう！！
ベトナム経済情報を誰よりも早く入手することが出来ます！！
もちろん無料です！！
※資産運用は自己責任でお願いします。
