世界的な経済危機はベトナムにも影響を与えており、ベトナム政府は下記の対策を打ち出しています。
■中小企業に対し30％減税、今年第4四半期から実施
政府の指導によると2009年、中小企業や困難に直面している企業に対し事業所得税を30％減税する。残り70％も2009年内の納付として猶予を設ける。この措置は今年第4四半期から直ちに実施される。
減税対象となる企業について税務総局のPham Van Huyen副総局長は、対象は基本的に、登録資本が100億ドン(約63万ドル)以下、および平均雇用者数が300人以下の企業になるとしている。一部特殊分野についても、政府は税の減免、納付猶予を検討する。現在財務省が具体的に案内する文書をまとめている。
なお改正事業所得税法の適用に伴い2009年1月1日から、企業の事業所得税率は現行の28％から25％に引き下げられる。
■10億ドル投入の経済刺激策、対象は労働者向け住宅・インフラ
計画投資省は12月9日、景気後退を防ぐことを目的とする10億ドルの投入による需要刺激策について計画をまとめた。
Vo Hong Phuc計画投資大臣によると、世界的な経済危機により大きな影響を受けている対象に向けたもので、工業団地における労働者向け住宅、大都市部での学生向け住宅、港湾や空港、道路といった長期的な発展に有用で、資金回収可能な施設の建設に投じられる。大臣によると、政府から免税や融資保証基金の設立、金利引下げなどの支援策が講じられている中小企業は、この対策の優先対象ではない。
ベトナム発の通貨危機が起こるのではないかと心配された今年４月もベトナム政府は矢継ぎ早の政策を打ち出して危機を回避しました。今度もベトナム政府の舵取りに期待したいです。
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