ベトナム、再び貧困国に陥る恐れ
2月14日のG7財務相会合で発表された世界銀行の政策報告により、世界金融危機の影響を受けると考えられる発展途上国107ヶ国のなかでも、ベトナムを含む約40ヶ国は大変深刻な影響を受ける可能性があると判明した。前述の107カ国のうち、影響の度合いが軽い国は1割程度であるという。
また、同報告では2005年のデータから、貧困国になる可能性が最も高い国は2008年~2009年段階の経済成長率が2004年~2007年段階に比べ大幅に下落するとともに、1人当たりの平均所得が1日1.25米ドル未満である家庭が全国の20%以上に上る国だと定義し、深刻な影響を受ける可能性のある国はその2つの条件のいずれかに当てはまるとしている。
さらに、経済成長が減速している現状では、全世界で1日の所得が1.25米ドル未満の人が4,600万人、2米ドル未満の人が5,300万人にまで増えかねないとも指摘されている。
世銀は、このままでは国連のミレニアム開発目標（2015年までの貧困削減目標を含む）を達成できない恐れがあると警告し、貧国になる可能性が最も高い国は雇用創出やインフラ整備、基礎サービス提供、厚生などに注力すべきだと述べている。
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