中銀、非居住者の口座開設の規制を緩和へ
ベトナム国家銀行（中央銀行）が、非居住者の銀行口座開設について規制を緩和する方針だ。関連法の改正に向け、草案を作成中という。ＶＯＶニュースが16日に伝えた。
現行法では、非居住者が銀行口座を開設するには労働許可証や労働契約書、給与証明などが必要となる。また、外貨での預金は最低12カ月はベトナムに滞在することが求められる。規制を緩和することについて中銀は「現金以外での支払いを促進し、外為市場の管理を容易にする」と説明している。
2017年07月18日
ベトナム 朗報 中銀、非居住者の口座開設の規制を緩和へ
中銀、非居住者の口座開設の規制を緩和へ
ベトナム国家銀行（中央銀行）が、非居住者の銀行口座開設について規制を緩和する方針だ。関連法の改正に向け、草案を作成中という。ＶＯＶニュースが16日に伝えた。
現行法では、非居住者が銀行口座を開設するには労働許可証や労働契約書、給与証明などが必要となる。また、外貨での預金は最低12カ月はベトナムに滞在することが求められる。規制を緩和することについて中銀は「現金以外での支払いを促進し、外為市場の管理を容易にする」と説明している。
2009年08月13日
ベトナムに熱視線
中堅証券各社、ポスト中国市場・ベトナムに熱視線
中堅証券各社の間で、中国の次の成長市場としてにわかに注目を集める国がある。
急速な工業化が進むベトナムだ。
２００７年末以降のインフレが緩和し、金融危機の影響も落ち着いたことから、株価指数は７月末に２月の２倍以上へ上昇。
６月末以降は、保険や銀行など大手企業の上場が相次ぎ、近く日計り取引への規制が緩和されるとの観測も広がるなど、投資環境の整備が進んでいる。
「成長期待銘柄が多く、とにかく有望」―。国内の証券会社では最も早い０８年１月末に現地企業株式の売買取り次ぎを始めたニュース証券の西川敏明社長はそう豪語する。
同社ではホーチミン証券取引所に上場する約１６０の全銘柄と、ハノイ証券取引所に上場する約２１０銘柄のうち４８銘柄を扱っており、３月以降の月次売買代金は前月比で２―３割ずつの伸びを続けているという。
それでも、一日当たり１００件程度の口座開設があった取り扱い当初と比べると、現在の水準は半分程度。
（掲載日 2009年08月13日）
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
中堅証券各社の間で、中国の次の成長市場としてにわかに注目を集める国がある。
急速な工業化が進むベトナムだ。
２００７年末以降のインフレが緩和し、金融危機の影響も落ち着いたことから、株価指数は７月末に２月の２倍以上へ上昇。
６月末以降は、保険や銀行など大手企業の上場が相次ぎ、近く日計り取引への規制が緩和されるとの観測も広がるなど、投資環境の整備が進んでいる。
「成長期待銘柄が多く、とにかく有望」―。国内の証券会社では最も早い０８年１月末に現地企業株式の売買取り次ぎを始めたニュース証券の西川敏明社長はそう豪語する。
同社ではホーチミン証券取引所に上場する約１６０の全銘柄と、ハノイ証券取引所に上場する約２１０銘柄のうち４８銘柄を扱っており、３月以降の月次売買代金は前月比で２―３割ずつの伸びを続けているという。
それでも、一日当たり１００件程度の口座開設があった取り扱い当初と比べると、現在の水準は半分程度。
（掲載日 2009年08月13日）
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
新型インフルエンザ
日本大使館より新型インフルエンザに関する情報が出ています。
ハノイにおける新型インフルエンザ関連情報
ハノイにおいても新型インフルエンザ感染者数が拡大しています。在留邦人の皆様におかれましては、身近に感染者がでたとしてもパニックに陥ることなく、各自感染予防を心がけて下さい。
１．新型インフルエンザについては、ベトナムにおいても日々感染者数が増加しており、当初南部を中心にしていたものが、中部、北部に拡大してきています。２５日には、国内においてコミュニティーレベルでの継続的な感染が認められる段階となったとして、ズン首相が感染防止措置について関係機関へ指示を発出しました。
２．保健省は感染拡大を予防するため次の通り呼びかけています。
（１）感染地からの入国者は、最低７日間は周囲との接触を避ける。発熱等の症状があった場合は、医療機関に連絡するとともに、自分と接触した者の情報についても通報する。感染者及び感染の疑いのある者は公共交通手段、特に飛行機へは搭乗させない。
（２）会社、工場等多数の人がいる場所で勤務する人は、発熱等の症状が出た場合、出勤せずに医療機関に連絡する。
（３）学生及び教職員は、発熱等の症状が出た場合、登校せずに学校及び医療機関に連絡する。児童生徒の保護者は、日々子の健康状態を観察し、インフルエンザの疑いがあれば医療機関に連絡する。
（４）死亡に至る危険性が高い慢性病患者、妊婦、高齢者、子供については、インフルエンザの疑いがあれば、すぐに医療機関を受診する。
３．ハノイ市においても、大型のオフィスビル等で感染者が確認されたことにより、従業員が自宅待機するなどの例が出ています。保健当局は、外国人がいる大型施設を中心に、係官を派遣するなどして予防措置について注意を促しています。なお、現時点では、感染者が確認されたとしても施設の閉鎖が強制されることはなく、各会社等の自主的な判断で従業員の出勤停止等の措置がとられることになります。
４．現在、ベトナム政府は新型インフルエンザに対して封じ込めを目的とした対策をとっており、感染者及び感染疑いのある者については、指定病院に隔離の上、治療・検査を実施することとしています。なお、最近では、検査を希望する人が指定病院である感染症熱帯病研究所病院へ多く訪れているようですが、病院側では、多くの人が集まることによって感染拡大の可能性が高まるとして、インフルエンザ様の症状がある場合は、まず近くの医療機関を受診するよう勧めています。
５．インフルエンザ感染防止のためには、普段から次の点に留意して下さい。
（１）十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。
（３）積極的に手洗いやうがいを行う。
（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。
（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、ためらわずに医療機関を受診する。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ハノイにおける新型インフルエンザ関連情報
ハノイにおいても新型インフルエンザ感染者数が拡大しています。在留邦人の皆様におかれましては、身近に感染者がでたとしてもパニックに陥ることなく、各自感染予防を心がけて下さい。
１．新型インフルエンザについては、ベトナムにおいても日々感染者数が増加しており、当初南部を中心にしていたものが、中部、北部に拡大してきています。２５日には、国内においてコミュニティーレベルでの継続的な感染が認められる段階となったとして、ズン首相が感染防止措置について関係機関へ指示を発出しました。
２．保健省は感染拡大を予防するため次の通り呼びかけています。
（１）感染地からの入国者は、最低７日間は周囲との接触を避ける。発熱等の症状があった場合は、医療機関に連絡するとともに、自分と接触した者の情報についても通報する。感染者及び感染の疑いのある者は公共交通手段、特に飛行機へは搭乗させない。
（２）会社、工場等多数の人がいる場所で勤務する人は、発熱等の症状が出た場合、出勤せずに医療機関に連絡する。
（３）学生及び教職員は、発熱等の症状が出た場合、登校せずに学校及び医療機関に連絡する。児童生徒の保護者は、日々子の健康状態を観察し、インフルエンザの疑いがあれば医療機関に連絡する。
（４）死亡に至る危険性が高い慢性病患者、妊婦、高齢者、子供については、インフルエンザの疑いがあれば、すぐに医療機関を受診する。
３．ハノイ市においても、大型のオフィスビル等で感染者が確認されたことにより、従業員が自宅待機するなどの例が出ています。保健当局は、外国人がいる大型施設を中心に、係官を派遣するなどして予防措置について注意を促しています。なお、現時点では、感染者が確認されたとしても施設の閉鎖が強制されることはなく、各会社等の自主的な判断で従業員の出勤停止等の措置がとられることになります。
４．現在、ベトナム政府は新型インフルエンザに対して封じ込めを目的とした対策をとっており、感染者及び感染疑いのある者については、指定病院に隔離の上、治療・検査を実施することとしています。なお、最近では、検査を希望する人が指定病院である感染症熱帯病研究所病院へ多く訪れているようですが、病院側では、多くの人が集まることによって感染拡大の可能性が高まるとして、インフルエンザ様の症状がある場合は、まず近くの医療機関を受診するよう勧めています。
５．インフルエンザ感染防止のためには、普段から次の点に留意して下さい。
（１）十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。
（３）積極的に手洗いやうがいを行う。
（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。
（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、ためらわずに医療機関を受診する。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年08月11日
ノイバイ工業団地ストライキ飛び火
先週金曜日から発生していたノイバイ工業団地にあるサウジアラビアの企業「Zamil」のストライキは今週に入り沈静化した模様である。
労使の妥協案は、賃金上乗せと労働時間短縮に向けての労使の話し合いとなったそうである。
この企業のストライキは終息の方向に向かっているが、ノイバイ工業団地内の他の企業で新たにストライキが発生した模様である。
「Zamil」社の賃金上乗せという結果が他の企業のストライキを誘発したものと考えることもできる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
労使の妥協案は、賃金上乗せと労働時間短縮に向けての労使の話し合いとなったそうである。
この企業のストライキは終息の方向に向かっているが、ノイバイ工業団地内の他の企業で新たにストライキが発生した模様である。
「Zamil」社の賃金上乗せという結果が他の企業のストライキを誘発したものと考えることもできる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年08月08日
ノイバイ工業団地にてストライキ
昨日、ノイバイ工業団地にてストライキが起こった。対象となった企業は「Zamil Steel Buildings Vietnam Co., Ltd.」でありサウジアラビアの企業である。
ストライキを行った労働者達は「賃金上昇！労働時間削減！」の横断幕を掲げており、ストライキ扇動者の存在を感じる。
タンロン工業団地で起こったストライキでも、真っ先に工業団地入り口の企業がストライキの対象となっており、そのストライキを目の当たりにした他社の労働者が影響を受けてストライキが他社に飛び火していった。
今回もノイバイ工業団地入り口の企業で起こっており、他社に感染する恐れがある。
折角の景気回復に水をさすのだけは勘弁して欲しい。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ストライキを行った労働者達は「賃金上昇！労働時間削減！」の横断幕を掲げており、ストライキ扇動者の存在を感じる。
タンロン工業団地で起こったストライキでも、真っ先に工業団地入り口の企業がストライキの対象となっており、そのストライキを目の当たりにした他社の労働者が影響を受けてストライキが他社に飛び火していった。
今回もノイバイ工業団地入り口の企業で起こっており、他社に感染する恐れがある。
折角の景気回復に水をさすのだけは勘弁して欲しい。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月23日
ベトナムの金利と為替相場
Xin Chao！！（こんばんは）
流通科学大学教授の上田義朗氏が「ベトナムの金利と為替相場」についての記事をブログに発表されている。
ベトナムの金利と為替相場に関する私見
詳細について述べるのは差し控えるが、この記事の中で上田義朗教授はベトナムで資産運用を検討する場合、「円高による損失の影響を最小に回避するためには、ＶＮＤまたはＵＳＤ建ての資金運用を検討すればよい」と述べられている。
この意見に私も全面的に賛成である。
私が初めてベトナムに足を踏み入れた2007年1月当時、1万円をベトナムドンの両替した場合、
10,000円 = 1,330,000VND
現在2009年7月では、
10,000円 = 2,000,000VND
であり、約15％の円高である。仮に金利が15％であったとしても、ベトナムドンを円に両替した時には金利分が円高で吹き飛んでしまうことになる。
そのため、円に両替せずに、ベトナムドンのまま保持するかUSDにて資金運用するのが最適だと私は考える。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
流通科学大学教授の上田義朗氏が「ベトナムの金利と為替相場」についての記事をブログに発表されている。
ベトナムの金利と為替相場に関する私見
詳細について述べるのは差し控えるが、この記事の中で上田義朗教授はベトナムで資産運用を検討する場合、「円高による損失の影響を最小に回避するためには、ＶＮＤまたはＵＳＤ建ての資金運用を検討すればよい」と述べられている。
この意見に私も全面的に賛成である。
私が初めてベトナムに足を踏み入れた2007年1月当時、1万円をベトナムドンの両替した場合、
10,000円 = 1,330,000VND
現在2009年7月では、
10,000円 = 2,000,000VND
であり、約15％の円高である。仮に金利が15％であったとしても、ベトナムドンを円に両替した時には金利分が円高で吹き飛んでしまうことになる。
そのため、円に両替せずに、ベトナムドンのまま保持するかUSDにて資金運用するのが最適だと私は考える。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
銀行業界のM＆Aは今後本格化
Xin Chao！！（こんばんは）
ネット上で下記の記事を見つけた。今後、ベトナム銀行業界のM＆Aが本格化するのではないかという記事である。ベトナムで大きな変革が行われる場合、詳細について煮詰めることなく行われることが多い。そのため、このように銀行業界のM＆Aが行われた場合、預けてある預金等の保護について検討されているか心配になってくる。
※※記事ここより
金融専門家は企業の合併・買収(M＆A)が今後、ベトナムが金融市場を完全開放する2010年に向けて熱を増すと見ている。
「ベトナムにおけるM＆Aマニュアル」によると、国内銀行の一部を買収した外国銀行は現在10行、最大のケースがHSBCによるTechcombankの株式20％取得だ。他にも▽Sumitomo Mitsui Financial GroupによるEximbank株の15％取得、▽OCBCによるVP Bank株の15％取得、▽MaybankによるAn Binh銀行株の15％取得、▽Deutsche BankによるHabubank株の10％取得、▽Societe GeneraleによるSeA Bank株10％取得、▽ANZによるSacombank株の10％取得などがある。
外国各行はベトナムの長期展望を明るく見て、さらに国内銀行の買収を模索している。現在Phuong Dong銀行の株式10％を持つBNP Paribasは20％への引上げ、Mirae Asset SecuritiesはPhuong Dong銀行の株式15％の取得、An Binh銀行株を15％持つMaybankは20％への引上げを希望している。
経済専門家によると、外国銀行が国内銀行の株式取得を進めたり、戦略パートナーとなることを希望する理由は3つある。
まず、合弁銀行または100％外資銀行の設立には、法的な手続きや最低出資金の規定、財力の証明など多数の困難がある。次に、100％外資銀行の支店が設立でき、専門的な業務を行う組織であると評価されても、国内市場を十分理解できていないことから、特に個人客にアプローチするのが難しい。最後に、もともと国内銀行の地場であったところで支店を拡大しても、シェアの急拡大は難しい。
ベトナムM＆Aネットワーク責任者のNguyen Tri Thanh氏は、ベトナム金融市場参入にあたり、大手商業銀行のパートナーとなることが外国銀行の選択肢のひとつだとする。長期投資のひとつで、高い利益と安全性が確保されたものだ。大きな財力、専門的かつ現代的な管理能力がある外国銀行が、ベトナムの銀行とのM＆Aを大きく進める可能性もあり、一部国内銀行の株式を10～29％買収していることは、最初の段階に過ぎない。
2009年5月末までにベトナムには、▽国営商業銀行：4行、▽株式商業銀行：37行、▽外国銀行支店：36行、▽合弁銀行：5行がある。他に金融会社やファイナンスリース会社11社があり、国際水準から見て、ベトナムの銀行数は非常に多い。そのためベトナムは、伝統的な市場を確保しながら新たな市場へ活動を広げるため、既存銀行を大規模化し、銀行数を減らすべきである。
M＆Aネットワークの専門家らは、商業各行を合併させ15行程度にし、うち5行の最低資本金を20億ドル、残りを10億ドル程度にすべきとの見方を示している。このためには銀行システム再編、各行が進んでM＆Aを行うことを目的とした政府主導の総合戦略が必要となる。
各行が進んでM＆Aを行う力が無い場合、国が実施を支援する機関に引渡す。国際水準やルールに沿って主体的にM＆A戦略を進めれば、銀行数を減らし質を向上し、国内経済に貢献する十分な力、外国銀行との競争や国際市場への進出が可能な力のある銀行を生み出すことにつながる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ネット上で下記の記事を見つけた。今後、ベトナム銀行業界のM＆Aが本格化するのではないかという記事である。ベトナムで大きな変革が行われる場合、詳細について煮詰めることなく行われることが多い。そのため、このように銀行業界のM＆Aが行われた場合、預けてある預金等の保護について検討されているか心配になってくる。
※※記事ここより
金融専門家は企業の合併・買収(M＆A)が今後、ベトナムが金融市場を完全開放する2010年に向けて熱を増すと見ている。
「ベトナムにおけるM＆Aマニュアル」によると、国内銀行の一部を買収した外国銀行は現在10行、最大のケースがHSBCによるTechcombankの株式20％取得だ。他にも▽Sumitomo Mitsui Financial GroupによるEximbank株の15％取得、▽OCBCによるVP Bank株の15％取得、▽MaybankによるAn Binh銀行株の15％取得、▽Deutsche BankによるHabubank株の10％取得、▽Societe GeneraleによるSeA Bank株10％取得、▽ANZによるSacombank株の10％取得などがある。
外国各行はベトナムの長期展望を明るく見て、さらに国内銀行の買収を模索している。現在Phuong Dong銀行の株式10％を持つBNP Paribasは20％への引上げ、Mirae Asset SecuritiesはPhuong Dong銀行の株式15％の取得、An Binh銀行株を15％持つMaybankは20％への引上げを希望している。
経済専門家によると、外国銀行が国内銀行の株式取得を進めたり、戦略パートナーとなることを希望する理由は3つある。
まず、合弁銀行または100％外資銀行の設立には、法的な手続きや最低出資金の規定、財力の証明など多数の困難がある。次に、100％外資銀行の支店が設立でき、専門的な業務を行う組織であると評価されても、国内市場を十分理解できていないことから、特に個人客にアプローチするのが難しい。最後に、もともと国内銀行の地場であったところで支店を拡大しても、シェアの急拡大は難しい。
ベトナムM＆Aネットワーク責任者のNguyen Tri Thanh氏は、ベトナム金融市場参入にあたり、大手商業銀行のパートナーとなることが外国銀行の選択肢のひとつだとする。長期投資のひとつで、高い利益と安全性が確保されたものだ。大きな財力、専門的かつ現代的な管理能力がある外国銀行が、ベトナムの銀行とのM＆Aを大きく進める可能性もあり、一部国内銀行の株式を10～29％買収していることは、最初の段階に過ぎない。
2009年5月末までにベトナムには、▽国営商業銀行：4行、▽株式商業銀行：37行、▽外国銀行支店：36行、▽合弁銀行：5行がある。他に金融会社やファイナンスリース会社11社があり、国際水準から見て、ベトナムの銀行数は非常に多い。そのためベトナムは、伝統的な市場を確保しながら新たな市場へ活動を広げるため、既存銀行を大規模化し、銀行数を減らすべきである。
M＆Aネットワークの専門家らは、商業各行を合併させ15行程度にし、うち5行の最低資本金を20億ドル、残りを10億ドル程度にすべきとの見方を示している。このためには銀行システム再編、各行が進んでM＆Aを行うことを目的とした政府主導の総合戦略が必要となる。
各行が進んでM＆Aを行う力が無い場合、国が実施を支援する機関に引渡す。国際水準やルールに沿って主体的にM＆A戦略を進めれば、銀行数を減らし質を向上し、国内経済に貢献する十分な力、外国銀行との競争や国際市場への進出が可能な力のある銀行を生み出すことにつながる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
VN指数は0.73%高
Xin Chao！！（こんばんは）
22日はVN指数は0.73%高でした。
22日のホーチミン市場で、VN指数は前日比3.05ポイント（0.73％）高い419.48ポイントで引けた。売買代金は7337億ドン。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が0.4ドン安い32.0ドン、サイゴン証券[SSI]が1.0ドン安い54.0ドン、ベトファンドマネジメント1[VFMVF1]が0.3ドン高い11.5ドンで引けた。
値上がり銘柄数が67銘柄、値下がり銘柄数は57銘柄。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
22日はVN指数は0.73%高でした。
22日のホーチミン市場で、VN指数は前日比3.05ポイント（0.73％）高い419.48ポイントで引けた。売買代金は7337億ドン。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が0.4ドン安い32.0ドン、サイゴン証券[SSI]が1.0ドン安い54.0ドン、ベトファンドマネジメント1[VFMVF1]が0.3ドン高い11.5ドンで引けた。
値上がり銘柄数が67銘柄、値下がり銘柄数は57銘柄。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月16日
クワンミン工業団地にてストライキ発生
Xin Chao！！（こんばんは）
ハノイ市中心部まで車で25分、ノイバイ空港まで6㎞（車で10分）、ハイフォン港まで120㎞（車で120分）、カイラン港まで180㎞（車で180分）の所にあるクワンミン工業団地（ビンフック省）にて日系企業を対象としたストライキが発生した。
詳細な情報はまだ入っていないが、ストライキが起こった企業は二社であり、依然としてストライキは続いているそうである。
ベトナムでは少しずつではあるが景気が回復しており、それに伴い採用を行う企業が増えている。
ストライキを扇動する輩は、その採用に便乗して企業に入り込み、他の社員を扇動する手口らしい。
折角回復してきた景気に水を差されないためにも採用には細心の注意が必要である。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ハノイ市中心部まで車で25分、ノイバイ空港まで6㎞（車で10分）、ハイフォン港まで120㎞（車で120分）、カイラン港まで180㎞（車で180分）の所にあるクワンミン工業団地（ビンフック省）にて日系企業を対象としたストライキが発生した。
詳細な情報はまだ入っていないが、ストライキが起こった企業は二社であり、依然としてストライキは続いているそうである。
ベトナムでは少しずつではあるが景気が回復しており、それに伴い採用を行う企業が増えている。
ストライキを扇動する輩は、その採用に便乗して企業に入り込み、他の社員を扇動する手口らしい。
折角回復してきた景気に水を差されないためにも採用には細心の注意が必要である。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月15日
ベトナムモニターレポート
Xin Chao！！（こんばんは）
今日は香港上海銀行（HSBC）ベトナムモニターレポートを紹介します。
HSBCは7月8日に公開したベトナムモニターレポートにおいて、ベトナム証券市場の回復とともに株価はかなり上昇していると評価した。
HSBCの専門家によると、ベトナムインデックスが60％も上昇したことで、ベトナム証券市場は第2四半期にアジア諸国の証券市場において最も回復を見せた市場となったという。
さらに、ハノイ証券取引所でもホーチミン市証券取引所でも、株式時価総額は200億米ドルを上回るまで回復しており、この6ヶ月間における両取引所での平均取引総額は1日あたり1億6,600万米ドルであった。
また、HSBCでは、ベトナム証券市場を回復させたのは外国人投資家ではなく、ベトナム投資家であると述べている。実際、外国人投資家の6月における平均取引額は前年同期の22％にとどまっており、取引総額の6.8%を占めたに過ぎない。
さらに、ホーチミン市証券取引所で上場した企業のP/E指数（株価収益率）は前年同期比19.9倍となっており、HSBCは、ベトナムの上場企業が収益を明確に公開していると言えない現状において上記の値はかなり高いと述べた。
最後に同レポートでは、ベトナム投資家が独自の投機戦略で株価を引き上げたことは外国人投資家にとって懸念すべき問題であり、ベトナム証券市場の変動が激しい今、外国人投資家は市場進出を慎重に行うべきであると指摘した。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
今日は香港上海銀行（HSBC）ベトナムモニターレポートを紹介します。
HSBCは7月8日に公開したベトナムモニターレポートにおいて、ベトナム証券市場の回復とともに株価はかなり上昇していると評価した。
HSBCの専門家によると、ベトナムインデックスが60％も上昇したことで、ベトナム証券市場は第2四半期にアジア諸国の証券市場において最も回復を見せた市場となったという。
さらに、ハノイ証券取引所でもホーチミン市証券取引所でも、株式時価総額は200億米ドルを上回るまで回復しており、この6ヶ月間における両取引所での平均取引総額は1日あたり1億6,600万米ドルであった。
また、HSBCでは、ベトナム証券市場を回復させたのは外国人投資家ではなく、ベトナム投資家であると述べている。実際、外国人投資家の6月における平均取引額は前年同期の22％にとどまっており、取引総額の6.8%を占めたに過ぎない。
さらに、ホーチミン市証券取引所で上場した企業のP/E指数（株価収益率）は前年同期比19.9倍となっており、HSBCは、ベトナムの上場企業が収益を明確に公開していると言えない現状において上記の値はかなり高いと述べた。
最後に同レポートでは、ベトナム投資家が独自の投機戦略で株価を引き上げたことは外国人投資家にとって懸念すべき問題であり、ベトナム証券市場の変動が激しい今、外国人投資家は市場進出を慎重に行うべきであると指摘した。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月12日
ベトナムドン安傾向
Xin Chao！！（こんばんは）
日本では急激な円高となっていますね。2009年7月12日0:30現在で92円51銭です。一気に二円以上円高になったような気がします。海外旅行者にはチャンスです(笑)
ベトナムではVND(ベトナムドン)安となっています。
ドン安傾向
政府銀行によると、ベトナムドンの貸付金利は先週より落着いてきており、政府銀行による先週の貸付金利は短期が8.5%～10％/年、中長期が10～10.5％/年であった。
そして商業銀行による貸付金利は10～10.5％の間であった。ベトナムドンの翌日物金利は平均して5.44%/年と前週から0.1%下がった。
一方、先週、米ドルの貸付金利は0.3～0.5％下がって4～6％/年となり、銀行間金利も下落した。
政府銀行外為シニアアナリストによると、今年上半期の為替相場は安定したものであったとしている。輸出入高が大きく減少し、ドン安傾向が進行するとよそうされていたが、5月上旬、6月下旬に少し大きな動きがあっただけで、安定した相場となっている。
商業銀行は1日での為替取引幅がそれまでの±3％から±5％へ広がってから、上限での為替レートを適用してきており、現在は17,800ドン～17,802ドン/米ドルとなっている。
中央経済研究所（CIEM)によると、18,500ドン/米ドルまでドン安が進むと予想している。
ベトナム旅行を予定している人にはますます追い風ですね。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
日本では急激な円高となっていますね。2009年7月12日0:30現在で92円51銭です。一気に二円以上円高になったような気がします。海外旅行者にはチャンスです(笑)
ベトナムではVND(ベトナムドン)安となっています。
ドン安傾向
政府銀行によると、ベトナムドンの貸付金利は先週より落着いてきており、政府銀行による先週の貸付金利は短期が8.5%～10％/年、中長期が10～10.5％/年であった。
そして商業銀行による貸付金利は10～10.5％の間であった。ベトナムドンの翌日物金利は平均して5.44%/年と前週から0.1%下がった。
一方、先週、米ドルの貸付金利は0.3～0.5％下がって4～6％/年となり、銀行間金利も下落した。
政府銀行外為シニアアナリストによると、今年上半期の為替相場は安定したものであったとしている。輸出入高が大きく減少し、ドン安傾向が進行するとよそうされていたが、5月上旬、6月下旬に少し大きな動きがあっただけで、安定した相場となっている。
商業銀行は1日での為替取引幅がそれまでの±3％から±5％へ広がってから、上限での為替レートを適用してきており、現在は17,800ドン～17,802ドン/米ドルとなっている。
中央経済研究所（CIEM)によると、18,500ドン/米ドルまでドン安が進むと予想している。
ベトナム旅行を予定している人にはますます追い風ですね。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月11日
７／１０市況：両市場共に続落
Xin Chao！！（おはようございます）
1） ホーチミン市場（ＨＯＳＥ）
ＶＮインデックスは、7．57ポイント（1．7％）下落し、438．83で終えた。売買高・売買代金共に増加した。第1節では0．58ポイントの下落に留まっていたが、第2節に入ると売りが優勢になり、下げ幅を広げた。第3節では僅かに戻したが、今日の安値近くで引けた。ベトコムバンク（ＶＣＢ）とバオベトグループ（ＢＶＨ）がストップ安したことが、相場の重しとなった。2銘柄で海外投資家は売り越したが、全体では僅かに買い越した。
株価：前営業日比で21銘柄が上昇、126銘柄が下落した。
時価総額上位銘柄で上昇したのはペトロベトナムファイナンス（ＰＶＦ）とビナミルク（ＶＮＭ）のみだった。ＶＣＢやＢＶＨの他、タンタオ工業団地（ＩＴＡ）、ソンダ工業団地（ＳＪＳ）もストップ安した。
商いが大きかったのは、サコムバンク（ＳＴＢ）、サイゴン証券（ＳＳＩ）、ＶＣＢ、サコム通信ケーブル（ＳＡＭ）などだった。
アルファナム（ＡＬＰ）、サイゴン縫製貿易（ＧＭＣ）、タインコン縫製（ＴＣＭ）、アジアヒュウリエン（ＨＬＡ）、ホアビンゴム（ＨＲＣ）、第5建設（ＳＣ5）などもストップ安した。一方、ベトハン生産（ＶＨＧ）、サオタ食品（ＦＭＣ）、ベトイ鉄鋼（ＶＩＳ）、ドメスコ医療（ＤＭＣ）などはストップ高した。
海外投資家はＳＴＢ、ＰＶＦ、ペトロベトナム運輸（ＰＶＴ）、リー冷蔵電気（ＲＥＥ）などに買いを入れた。一方ＶＣＢ、ベトハン生産（ＶＨＧ）、ＰＶＴ、ファーライ火力発電（ＰＰＣ）などへは売りを入れた。
2） ハノイ市場（ＨＮＸ）
ＨＮＸインデックスは2．01ポイント（1．35％）下落し、146．37で引けた。売買高・売買代金共に増加した。
株価：前営業日比で、48銘柄が上昇、137銘柄が下落した。
1兆ドン以上の時価総額上位銘柄で上昇したのはサハバンク（ＳＨＢ）とサイゴンハノイ証券（ＳＨＳ）の2銘柄のみだった。この2銘柄は大幅に上昇した。
取引が多かったのはそのＳＨＳとＳＨＢで、共に380万株以上取引された。ＡＣＢ銀行、キムロン証券（ＫＬＳ）、ビナコネックス総公社（ＶＣＧ）などがこれに続いた。
海外投資家は買い越した。大きく買いを入れたのは、150万株強買いを入れたのはＳＨＢ。キンバック都市開発（ＫＢＣ）、ペトロベトナム技術サービス（ＰＶＳ）、ＳＨＳへも買いを入れた。一方、ＫＢＣ、ＶＣＧ、バオベト証券（ＢＶＳ）などへは売りを入れた。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
1） ホーチミン市場（ＨＯＳＥ）
ＶＮインデックスは、7．57ポイント（1．7％）下落し、438．83で終えた。売買高・売買代金共に増加した。第1節では0．58ポイントの下落に留まっていたが、第2節に入ると売りが優勢になり、下げ幅を広げた。第3節では僅かに戻したが、今日の安値近くで引けた。ベトコムバンク（ＶＣＢ）とバオベトグループ（ＢＶＨ）がストップ安したことが、相場の重しとなった。2銘柄で海外投資家は売り越したが、全体では僅かに買い越した。
株価：前営業日比で21銘柄が上昇、126銘柄が下落した。
時価総額上位銘柄で上昇したのはペトロベトナムファイナンス（ＰＶＦ）とビナミルク（ＶＮＭ）のみだった。ＶＣＢやＢＶＨの他、タンタオ工業団地（ＩＴＡ）、ソンダ工業団地（ＳＪＳ）もストップ安した。
商いが大きかったのは、サコムバンク（ＳＴＢ）、サイゴン証券（ＳＳＩ）、ＶＣＢ、サコム通信ケーブル（ＳＡＭ）などだった。
アルファナム（ＡＬＰ）、サイゴン縫製貿易（ＧＭＣ）、タインコン縫製（ＴＣＭ）、アジアヒュウリエン（ＨＬＡ）、ホアビンゴム（ＨＲＣ）、第5建設（ＳＣ5）などもストップ安した。一方、ベトハン生産（ＶＨＧ）、サオタ食品（ＦＭＣ）、ベトイ鉄鋼（ＶＩＳ）、ドメスコ医療（ＤＭＣ）などはストップ高した。
海外投資家はＳＴＢ、ＰＶＦ、ペトロベトナム運輸（ＰＶＴ）、リー冷蔵電気（ＲＥＥ）などに買いを入れた。一方ＶＣＢ、ベトハン生産（ＶＨＧ）、ＰＶＴ、ファーライ火力発電（ＰＰＣ）などへは売りを入れた。
2） ハノイ市場（ＨＮＸ）
ＨＮＸインデックスは2．01ポイント（1．35％）下落し、146．37で引けた。売買高・売買代金共に増加した。
株価：前営業日比で、48銘柄が上昇、137銘柄が下落した。
1兆ドン以上の時価総額上位銘柄で上昇したのはサハバンク（ＳＨＢ）とサイゴンハノイ証券（ＳＨＳ）の2銘柄のみだった。この2銘柄は大幅に上昇した。
取引が多かったのはそのＳＨＳとＳＨＢで、共に380万株以上取引された。ＡＣＢ銀行、キムロン証券（ＫＬＳ）、ビナコネックス総公社（ＶＣＧ）などがこれに続いた。
海外投資家は買い越した。大きく買いを入れたのは、150万株強買いを入れたのはＳＨＢ。キンバック都市開発（ＫＢＣ）、ペトロベトナム技術サービス（ＰＶＳ）、ＳＨＳへも買いを入れた。一方、ＫＢＣ、ＶＣＧ、バオベト証券（ＢＶＳ）などへは売りを入れた。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月10日
最低賃金を調整か？！
Xin Chao！！（今晩は！！）
下記の記事を読んで皆さんどう思われますか？私は本当かなぁ～？！という印象です。
※記事ここより
「2010年までに最低賃金を調整か」
以前労働傷病兵社会福祉省が設定された2008年～2010年の最低賃金引き上げのロードマップでは、ローカル企業の最低賃金は毎年20%～38%ずつ、外資企業の最低賃金は毎年13%～15%ずつ引き上げられ、2012年までにローカル・外資企業が同額となる予定である。
また、公務員に適用される最低賃金も現在のひと月あたり65万ドン（約39米ドル相当）から15%～20%引き上げられ、2010年にはひと月あたり75万～78万ドン（約45～47米ドル相当）となる予定である。
しかしながら、専門家は最低賃金の調整には企業形態やベトナム各地域の情勢だけでなく、世界的な経済変動状況も重要な要素であり、必ずしもロードマップ通りに調整するものではないとうい見解を述べており、政府は先日、労働傷病兵社会福祉省に対し2010年までの最低賃金及び各種手当ての調整方法を検討するよう要求したとのこと。
※記事ここまで
ベトナム政府は法人税及び個人所得税供に外資企業にとても厳しいです。ローカル企業の最低賃金が毎年20%～38%ずつ上がるよう政府が設定するなら、外資企業もそれと同等もしくはそれ以上の賃金上昇を設定されるような気がします。
公務員の最低賃金アップには私も賛成です。公務員の賄賂の要求はとても激しいです。公務員の賃金が上がり、それに伴いモラルも向上することを望みます。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
下記の記事を読んで皆さんどう思われますか？私は本当かなぁ～？！という印象です。
※記事ここより
「2010年までに最低賃金を調整か」
以前労働傷病兵社会福祉省が設定された2008年～2010年の最低賃金引き上げのロードマップでは、ローカル企業の最低賃金は毎年20%～38%ずつ、外資企業の最低賃金は毎年13%～15%ずつ引き上げられ、2012年までにローカル・外資企業が同額となる予定である。
また、公務員に適用される最低賃金も現在のひと月あたり65万ドン（約39米ドル相当）から15%～20%引き上げられ、2010年にはひと月あたり75万～78万ドン（約45～47米ドル相当）となる予定である。
しかしながら、専門家は最低賃金の調整には企業形態やベトナム各地域の情勢だけでなく、世界的な経済変動状況も重要な要素であり、必ずしもロードマップ通りに調整するものではないとうい見解を述べており、政府は先日、労働傷病兵社会福祉省に対し2010年までの最低賃金及び各種手当ての調整方法を検討するよう要求したとのこと。
※記事ここまで
ベトナム政府は法人税及び個人所得税供に外資企業にとても厳しいです。ローカル企業の最低賃金が毎年20%～38%ずつ上がるよう政府が設定するなら、外資企業もそれと同等もしくはそれ以上の賃金上昇を設定されるような気がします。
公務員の最低賃金アップには私も賛成です。公務員の賄賂の要求はとても激しいです。公務員の賃金が上がり、それに伴いモラルも向上することを望みます。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月08日
電気料金20%引き下げ
Xin Chao！！（おはよう！！）
政府が電気料金の引き下げを検討しているようです。会社を運営していて感じるのは、景気の落ち込みと物価の高騰があいまみえて、大変運営が苦しいと言うこと。この政策が早々に決まることを願います。
ピーク時の電気料金20%引き下げを提案
6月30日、商工省は政府へ2009年3月1日から適用しているピーク時における新電気料金により国家電力システムの不備を改善でき、国民の節電意識を高められたと報告した。
しかし、一方で2009年8月よりピーク時の新電気料金を20％減とすることを提案した。なぜなら新電気料金が適用された3月1日より同省が企業4,000社を対象に生産状況を調査したところ、63%～72%の企業で、電気代が0～10％増加していることがわかった。さらに、全体の13.28%～15.17%にあたる1シフト制の企業では、生産活動時間が朝のピーク時に集中してしまうため、電気代が20％以上増加しているとのこと。
そこで、商工省では、企業の困難を解決するため、政府へ2009年8月よりピーク時の新電気料金を20％減とすることを提案した。今後、国会でこの提案について協議される予定である。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
政府が電気料金の引き下げを検討しているようです。会社を運営していて感じるのは、景気の落ち込みと物価の高騰があいまみえて、大変運営が苦しいと言うこと。この政策が早々に決まることを願います。
ピーク時の電気料金20%引き下げを提案
6月30日、商工省は政府へ2009年3月1日から適用しているピーク時における新電気料金により国家電力システムの不備を改善でき、国民の節電意識を高められたと報告した。
しかし、一方で2009年8月よりピーク時の新電気料金を20％減とすることを提案した。なぜなら新電気料金が適用された3月1日より同省が企業4,000社を対象に生産状況を調査したところ、63%～72%の企業で、電気代が0～10％増加していることがわかった。さらに、全体の13.28%～15.17%にあたる1シフト制の企業では、生産活動時間が朝のピーク時に集中してしまうため、電気代が20％以上増加しているとのこと。
そこで、商工省では、企業の困難を解決するため、政府へ2009年8月よりピーク時の新電気料金を20％減とすることを提案した。今後、国会でこの提案について協議される予定である。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月06日
2009年上半期工業生産指数
Xin Chao！！（こんばんは！！）
一昨日、政府による上半期経済成長率が3.9％と発表がありましたが、それに伴い、2009年度上半期工業生産指数とその実状が公表されました。
2009年上半期における工業生産指数（IIP）及び実状
7月1日、統計総局は2009年上半期における工業生産指数（IIP）を公表した。この指数に関して同局は以下のように分析している。
1. 2009年第1四半期におけるIIP指数は僅か15％と非常に低い伸びを表したが、第2四半期の急上昇により2009年上半期におけるIIPは4.5％増となった。
2. IIP指数の上昇を引き起こした分野は主に天然資源開拓産業（10.4％増）と、電気・ガス・水の生産・販売業（6.7％増）である。
3. 開拓産業のIIPを引き上げた原油・天然ガス開拓工業は、前年同期比15％増という驚異的なIIP成長率を示し、加工企業の生産における困難を解消するものと考えられる。
4. 大規模な工業生産施設を有する地方では、ビンフック省13.5％減、ダナン市4.7％減、ホーチミン市0.4％増、ハノイ市2.7％増など、2009年上半期におけるIIPの変動が激しく、ベトナムの加工産業が他分野に比べ世界不況の影響を受けやすいことを示している。
5. 加工産業の在庫は2009年6月1日時点で前年同期比34.6％増であり、ここ数ヶ月間でもやや増加する傾向にある。
こうした状況から見て、加工産業は困難な状態にあり、景気政策は工業生産分野にまだ効果を発揮していないと思われる。
政府の政策の効果がでるのは今から見たいですね。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
一昨日、政府による上半期経済成長率が3.9％と発表がありましたが、それに伴い、2009年度上半期工業生産指数とその実状が公表されました。
2009年上半期における工業生産指数（IIP）及び実状
7月1日、統計総局は2009年上半期における工業生産指数（IIP）を公表した。この指数に関して同局は以下のように分析している。
1. 2009年第1四半期におけるIIP指数は僅か15％と非常に低い伸びを表したが、第2四半期の急上昇により2009年上半期におけるIIPは4.5％増となった。
2. IIP指数の上昇を引き起こした分野は主に天然資源開拓産業（10.4％増）と、電気・ガス・水の生産・販売業（6.7％増）である。
3. 開拓産業のIIPを引き上げた原油・天然ガス開拓工業は、前年同期比15％増という驚異的なIIP成長率を示し、加工企業の生産における困難を解消するものと考えられる。
4. 大規模な工業生産施設を有する地方では、ビンフック省13.5％減、ダナン市4.7％減、ホーチミン市0.4％増、ハノイ市2.7％増など、2009年上半期におけるIIPの変動が激しく、ベトナムの加工産業が他分野に比べ世界不況の影響を受けやすいことを示している。
5. 加工産業の在庫は2009年6月1日時点で前年同期比34.6％増であり、ここ数ヶ月間でもやや増加する傾向にある。
こうした状況から見て、加工産業は困難な状態にあり、景気政策は工業生産分野にまだ効果を発揮していないと思われる。
政府の政策の効果がでるのは今から見たいですね。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
7月度金利政策据え置き
Xin Chao！！（おはよう！！）
ベトナム中央銀行が7月度の政策金利を据え置きましたね。定期預金金利で生活を望んでいる私としてはホッとしています。これ以上下げないで！！
中銀、7月の政策金利は据え置き［金融］
ベトナム国家銀行（中央銀行）は、最も重要な政策金利で、商業銀行によるドン建て貸出金利と預金金利のベースとなる基準金利を、7月は年7.0％で据え置くと発表した。その他の政策金利も据え置く。
これにより、基準金利の1.5倍となっているドン建て貸出金利の上限金利も10.5％で変わらない。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ベトナム中央銀行が7月度の政策金利を据え置きましたね。定期預金金利で生活を望んでいる私としてはホッとしています。これ以上下げないで！！
中銀、7月の政策金利は据え置き［金融］
ベトナム国家銀行（中央銀行）は、最も重要な政策金利で、商業銀行によるドン建て貸出金利と預金金利のベースとなる基準金利を、7月は年7.0％で据え置くと発表した。その他の政策金利も据え置く。
これにより、基準金利の1.5倍となっているドン建て貸出金利の上限金利も10.5％で変わらない。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月04日
失業保険の給付
Xin Chao！！（こんにちは！！）
ベトナム政府より失業保険についての細則が出されました。企業の負担は益々重くなりますね。
2009年6月2日付でベトナム社会保険庁は失業保険の徴収・給付の施行細則に関するオフィシャルレターOfficial Letter 1615/BHXH-CSXHを公布した。その概要は下記の通りである。
1. 年次失業保険料納付が必要となる労働者数を確定する時点は暦年1月1日である。但し、失業保険料納付している途中に、労働者数が10人未満に減った場合も、企業は残りの労働者に対する失業保険料を継続して納付する必要がある。
また、1月1日の時点では労働者数が10人未満であったため、失業保険料を納付する必要がなかった企業が、同年中に労働者数を10人以上に増やした場合は、翌月の1日より失業保険料を納付しなければならない。
2. 失業保険料納付額の根拠
・ 失業保険料納付額は、労働者と合意した労働契約に記載される給与・報酬から算出する。また、給与・報酬額は失業保険料の納付時点における最低賃金を下回ってはならない。
・ 労働者が企業のマネージメントである場合、失業保険料納付額は定款に規定される月給から算出する。
3. 失業保険料の追徴
・失業保険料の追徴となる対象：企業に失業保険料納付義務があるにもかかわらず、まだ納付していない場合、または納付額が足りない場合。
・失業保険料の追徴額：労働者と合意した労働契約に記載される月給の2％
4. 失業保険料の返金
企業が失業保険を過剰納付した場合、社会保険機関は過剰額を返金する。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
ベトナム政府より失業保険についての細則が出されました。企業の負担は益々重くなりますね。
2009年6月2日付でベトナム社会保険庁は失業保険の徴収・給付の施行細則に関するオフィシャルレターOfficial Letter 1615/BHXH-CSXHを公布した。その概要は下記の通りである。
1. 年次失業保険料納付が必要となる労働者数を確定する時点は暦年1月1日である。但し、失業保険料納付している途中に、労働者数が10人未満に減った場合も、企業は残りの労働者に対する失業保険料を継続して納付する必要がある。
また、1月1日の時点では労働者数が10人未満であったため、失業保険料を納付する必要がなかった企業が、同年中に労働者数を10人以上に増やした場合は、翌月の1日より失業保険料を納付しなければならない。
2. 失業保険料納付額の根拠
・ 失業保険料納付額は、労働者と合意した労働契約に記載される給与・報酬から算出する。また、給与・報酬額は失業保険料の納付時点における最低賃金を下回ってはならない。
・ 労働者が企業のマネージメントである場合、失業保険料納付額は定款に規定される月給から算出する。
3. 失業保険料の追徴
・失業保険料の追徴となる対象：企業に失業保険料納付義務があるにもかかわらず、まだ納付していない場合、または納付額が足りない場合。
・失業保険料の追徴額：労働者と合意した労働契約に記載される月給の2％
4. 失業保険料の返金
企業が失業保険を過剰納付した場合、社会保険機関は過剰額を返金する。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月03日
上半期経済成長率
Xin Chao！！（こんにちは！！）
怒涛の勢いで成長してきたベトナム経済ですが、アメリカ発の世界的経済不況の波には逆らいきれず、今上半期の経済成長率は４％弱だったそうです。
しかしまだ４％もあるのですね。
上半期の経済成長3.9%
政府によると、今年上期の経済成長率は約3.9％と前年同期の成長率6.5％から低下したとした。
統計局によると第2四半期の国内総生産の成長率は前年同期比4.5％と報告した。
世界銀行の予想によると今年の国内総生産成長率は5.5％とアジア開発銀行の予想4.5％より高く、政府目標値の5.0％より高い。
統計局によると、政府は目標値を達成させるには、今年下期のGDP成長率を5.9％にする必要があるとしている。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
怒涛の勢いで成長してきたベトナム経済ですが、アメリカ発の世界的経済不況の波には逆らいきれず、今上半期の経済成長率は４％弱だったそうです。
しかしまだ４％もあるのですね。
上半期の経済成長3.9%
政府によると、今年上期の経済成長率は約3.9％と前年同期の成長率6.5％から低下したとした。
統計局によると第2四半期の国内総生産の成長率は前年同期比4.5％と報告した。
世界銀行の予想によると今年の国内総生産成長率は5.5％とアジア開発銀行の予想4.5％より高く、政府目標値の5.0％より高い。
統計局によると、政府は目標値を達成させるには、今年下期のGDP成長率を5.9％にする必要があるとしている。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年07月02日
定期預金金利
Xin Chao！！（こんにちは！！）
職場の近くにあるAGRIBANKの定期預金金利を確認しました。なんと年利1.5％です。低い！低い！低い！下がりすぎ！！
2008年末ぐらいには６％ぐらいあったのに！！
「金利でご飯を食べて、経済的自由人となる！！」という私の夢は遠のいたのでした（苦笑）
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
職場の近くにあるAGRIBANKの定期預金金利を確認しました。なんと年利1.5％です。低い！低い！低い！下がりすぎ！！
2008年末ぐらいには６％ぐらいあったのに！！
「金利でご飯を食べて、経済的自由人となる！！」という私の夢は遠のいたのでした（苦笑）
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
2009年06月30日
★ベトナム サイバーエージェント進出★
Xin Chao！！（こんにちは！！）
日本で新興企業として名高いサイバーエージェントがベトナムに進出です。
株式会社サイバーエージェント・インベストメントは、2009年6月29日、ベトナム社会主義共和国にてEコマース事業を展開する VIET NAM PRICE JOINT STOCK COMPANY が6月26日に実施した第三者割当増資の一部を引き受け約3％の株式を保有したと発表した。
昨今、日本国内における IPO 市場が減速する中、ベトナムの GDP は中国に次ぎ依然として高い伸びを示しており、政府による国有企業の株式化等により、上場企業数が2004年からの5年間で約10倍に増加する予定と今後急激な成長が期待できる市場として注目されている。
サイバーエージェント・インベストメントは、有望なインターネットベンチャー企業への投資活動をアジア圏に広げ、中華人民共和国の2拠点に続き2009年2月にベトナムハノイに投資活動の拠点を新設した。この件は、ベトナムでの初投資案件となる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
日本で新興企業として名高いサイバーエージェントがベトナムに進出です。
株式会社サイバーエージェント・インベストメントは、2009年6月29日、ベトナム社会主義共和国にてEコマース事業を展開する VIET NAM PRICE JOINT STOCK COMPANY が6月26日に実施した第三者割当増資の一部を引き受け約3％の株式を保有したと発表した。
昨今、日本国内における IPO 市場が減速する中、ベトナムの GDP は中国に次ぎ依然として高い伸びを示しており、政府による国有企業の株式化等により、上場企業数が2004年からの5年間で約10倍に増加する予定と今後急激な成長が期待できる市場として注目されている。
サイバーエージェント・インベストメントは、有望なインターネットベンチャー企業への投資活動をアジア圏に広げ、中華人民共和国の2拠点に続き2009年2月にベトナムハノイに投資活動の拠点を新設した。この件は、ベトナムでの初投資案件となる。
【ベトナム経済情報をもっと！！】という方は以下よりどうぞ。
