2009年06月29日

★ベトナム VN指数460ポイント突破★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


しばらくベトナム株式を離れていましたが、ベトナム株式市場、大変な状況ですね。2月の時点で200ポイント少々だったのが現在では460ポイントを突破。ベトナム株式市場、大変熱いです!!


29日のホーチミン市場で、VN指数は前日比0.95ポイント(0.21%)安い460.42ポイントで引けた。売買代金は1兆919億ドン。


 売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が0.4ドン高い35.9ドン、サイゴン証券[SSI]が0.5ドン高い67.0ドン、ホアファットグループ[HPG]が前日比変わらずの56.5ドンで引けた。


 値上がり銘柄数が36銘柄、値下がり銘柄数は107銘柄。







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2009年03月05日

★ベトナム ベトナムが好景気!?★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


世界経済総崩れのなかで、ひとりベトナムが好景気!?


 ベトナムのホーチミン市が“好景気”にわいている。「夏まで閑古鳥が鳴いていたショッピングセンターが今、大にぎわい。“どこにおカネがあるのか”と思うほど、液晶テレビやエアコン、高級ブランド品が売れている」。


 昨年12月の小売り・サービス売上高(実質)は、前年同月比10.3%の増。数値が上昇に転じたのは9月以降であり、まさに世界とは逆の状況だ。これを受け、ベトナム国内向けにビジネスを展開している日系企業でも、“チャンス”と見て生産拡大に動くところが相次いでいるという。


 消費回復の最大要因は、インフレ沈静化である。商品相場の下落に加え、金融・財政の引き締めも奏功。昨年8月には28%に達していたインフレ率は、今年1月には17%にまで低下した。


 高インフレと貿易赤字の拡大で昨年春には通貨危機すら懸念されていたベトナム経済は、“堅調”といえるまでに回復した。9月以降の通貨下落率はむしろ他の新興国に比べ小さい。


驚くのは、消費だけでなく輸出も堅調なことだ。「9月以降も、原油と食品を除く輸出額は前年を超える水準。米国向けが伸びている」(小嶋氏)。不況の米国で、中国製より安価な衣料や家具が売れているためだ。


 もっとも、「外部環境から見て、さすがに楽観はできない」(稲垣博史・みずほ総合研究所アジア調査部シニアアナリスト)のが現実である。10〜12月の実質GDP成長率は、7〜9月の6.5%から5.5%に減速している。


「製造業の落ち込みが激しい。南部のホーチミンは大丈夫でも、北部のハノイは厳しい」(稲垣シニアアナリスト)。軽工業が中心である南部に対し、自動車関連や精密機械中心の北部は、世界的な景気後退の影響が直撃。減産によって30万人が職を失うとされている。


 消費ブームにわくベトナム経済にも、北のほうから寒気が押し寄せつつある。


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ラベル:ベトナム 景気
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2009年03月04日

★ベトナム 2009年初頭輸入車激減★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


2009年初頭、輸入車が激減


 統計総局によると、2009年1月における自動車完成品の輸入量は1,300台、総額2,700万米ドル相当にとどまったが、2月も引き続き似たような状況(輸入高およそ3,000万米ドル)になる見込みであるとのこと。


 なお、専門家は今回の輸入自動車激減も、不況により個人レベルでも企業レベルでも経費削減・節約が実施され、自動車購入のニーズが減っていることが原因であると指摘している。


 政府は現在、消費を活発化させるため、自動車の購入促進も含む様々の政策を実施しているが、それらは国内の自動車生産、組み立て企業を保護する目的で行われているため、このままでは輸入自動車市場の急激な冷え込みは避けられないと思われる。


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★ベトナム 新個人所得税 扶養控除について★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


被扶養者控除及び控除額はどのように規定されるか。


Answer: 個人所得税法及び政令Decree 100/ND-CP、通達Circular 84/2008/TT-BTC により、被扶養者控除や控除額は以下のように規定される。


 1. 被扶養者控除とは、居住納税者の給与・報酬や個人事業による所得を含まれる課税所得より控除される金額のことである。


 居住者が給与・報酬による所得と個人事業による所得の両方を取得する場合、被扶養者控除は所得総額に対する課税所得に適用される。


 2. 控除額


 ・納税者本人に対する控除額は、月間400万ドン(年間平均控除額)、もしくは年間4,800万ドンである。


 ・被扶養者に対する控除分は、1人当たり月間160万ドンである。(扶養が発生した日より控除を受ける)


 3. 被扶養者


 被扶養者とは、納税者が直接扶養する次に掲げる者である。


 ・子供 ( 実子、養子)


 - 18歳未満の子供。(1992年7月1日生まれの子供は2010年6月月末まで被扶養者とみなされる。)


 - 子供が18歳以上の場合、被扶養者となるのは、労働能力がない身体障害者、若しくは大学・高等学校などに通学している収入のない者および収入が1ヶ月あたり50万ドン未満の者。


 ・ 配偶者


 - 労働年齢外の者


 - 配偶者が労働年齢内の場合、被扶養者となるのは労働能力がない身体障害者、収入がない或いは収入が1ヶ月あたり50万ドン未満の者


 ・ 両親(義理の両親を含む)


 - 労働年齢外の者


 - 両親が労働年齢内の場合、被扶養者となるのは労働能力がない身体障害者、収入がない或いは入が1ヶ月あたり50万ドン未満の者


 ・ その他、納税者と同居し、直接扶養されている兄弟姉妹、祖父母、叔父、叔母、甥、姪で、労働年齢外の者、又は労働年齢内であっても、労働能力がない身体障害者や、収入がない或いは収入が1ヶ月あたり50万ドン未満の者


 4. 被扶養者控除


 ・納税者は、原則として税コード登録を行い、税コードを取得しなければ、被扶養者控除の適用を受けられないが、2009年に限り、税コード登録が済んでいない納税者に対しても、被扶養者を立証する書類を示し、控除申請を完了すれば、仮控除が適用される。


 ・被扶養者1人に対する控除の適用は、納税者1人につき課税年度内に1回限りである。また、被扶養者1人に対し、扶養責任を希望する納税者が複数いる場合、納税者らは、相談のうえ被扶養者控除の登録権を取り決めなければならない。


 ・なお、個人所得税を確定申告する際、納税者は被扶養者数などの申告内容に責任を持たなければならない。


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2009年03月02日

★ベトナム 外国人労働者に厳しい★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ホーチミン市における外国人労働者の入国、居住及び労働状況への管理強化政策に関して


 2009年2月11日、ホーチミン市人民委員会は同市における外国人労働者の入国、居住及び労働に対する管理を強化する政策に関し、指示Indication 02/2009/CT-UBNDを発布した。その概要は下記の通り。


 1. ホーチミン市公安局の責任


 ・不法入国者、不法滞在者及び居住法違反者への管理、検査及び処罰を強化すること


 ・外国人の入国及び居住の申告に関して、法規に反した事業主を処罰すること及び、保証人又は代行で手続きを行った個人・組織を検査し、必要に応じて処罰すること


 ・外国人労働者が刑事法違反を犯した場合、刑事事件として厳正に調査・処理すること


 ・国外追放手続きの実施を待つ外国人の拘留を支援するため、労働傷病兵社会福祉省、内務局、社会援助センターと協力すること


 ・2008年4月2日付で発布された行政違反法令の改訂増補版第6条1項に基づき、ホーチミン市において法律違反を犯した外国人への追放処罰を同市公安局局長に実施させるよう公安省大臣に提案すること


 2. 外務省ホーチミン市外務局の責任


 同市において法律違反を犯した外国人の母国の領事館に通知し、処理方法を協議すること


 3. ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局の責任


 外国人労働者を雇用している企業への監査・検査を強化し、労働許可書を所持しない外国人労働者を雇用している企業を厳格に処罰すること


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2009年03月01日

★ベトナム 日本は対ベトナムODAを再開★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


日本は対ベトナムODAを再開


 2月23日、日越経済協力に関して東京で行われた日本外務省中曽根大臣とベトナム計画投資省ヴォー・ホン・フク大臣間の会談において、中曽根外務大臣は日本政府が正式に対ベトナムODAを再開すると発表した。再開後のODA額は総額9億米ドルと推定される。


 また、日本ベトナム双方は、次の会計年度に向けて、日本政府がODAによる大規模プロジェクトを研究するために、専門家をベトナムへ派遣することに一致した。


 ヴォー・ホン・フク大臣は日本政府による対ベトナムODAの再開は、両国の首相が以前公約した大規模プロジェクト(高速道路、高速鉄道、ホアラックハイテクパーク建設及びその他の案件)の実施を大いに促進するだろうと述べている。


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ラベル:ベトナム ODA
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2009年02月23日

★ベトナム 消費者物価指数上昇★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


旧正月の名残によりハノイとホーチミンのCPIが急上昇


 統計機関の報告によると、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同期と比べ、減少したものの、ホーチミン市で前月比1.13%増、ハノイ市で0.99%増であったとのこと。大都市2か所のCPIがいずれも前月比およそ1%上昇した理由として、同機関ではガス価格の値上がりのほかに、旧正月に当たる商品・サービスの値上がりの名残を挙げている。


 なお、その詳細であるが、ホーチミン市では、レストランや飲食サービス分野が1.85%増であった一方、旧正月前後の米の大量供給により、食糧が0.78減であった。


 また、ハノイ市では、家賃、水道代、光・熱費、ガス燃料及び建設材料が最高の2.35%増であり、レストランや飲食サービス分野が1.36%増であった。


 ホーチミン市とハノイ市のCPI上昇速度から見ると、2月にも全国に渡ってCPIの上昇がみられると考えられる。詳細なデータは統計総局が来週初めに公布する予定。
(2009年2月20日 VietNamNet)


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2009年02月21日

★ベトナム 失業保険★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


失業保険の施行ガイドライン


 2009年1月22日付で、労働・傷病兵・社会福祉省は失業保険の細則及び施行ガイドラインを定めた政令Decree 127/2008/ND-CP(2008年12月12日付)の施行ガイドラインとして通達Circular 04/2009/TT-BLDTBXHを公布した。その概要は下記の通りである。


 - 失業保険加入対象(ベトナム人の労働者が10人以上使用される施設にいる場合)


 + 労働期間が無期限の労働契約書の所持者
 + 労働期間が12ヶ月〜36ヶ月の労働契約書の所持者
 + 労働期間が3ヶ月以上の労働契約書(季節労働または特定業務による)の所持者


 - 失業保険の実施にあたり、企業は労働者数の確定申告を毎年西暦1月1日に行う必要がある。


 - 雇用主は、労働契約締結後、30営業日以内に、失業保険加入申請書類を社会保険機関へ提出しなければならない。


 但し、1月1日以外の日に加入条件を満たした場合、失業保険加入労働者数を確定申告したい企業は、翌月の初日に確定しなければならない。


 - 失業保険料として、雇用主は労働者の給与・賃金の基金の1%を、労働者は労働契約に記載される給与・賃金の1%を納付する。


 なお、10人以上の労働者を雇用している企業は、仮に年内に労働者数の減少が発生した場合においても、失業保険の既存加入労働者に対する当年の失業保険料を引き続き納付しなければならない。


 - 失業保険料の計算に用いられる給与・賃金の額は、最高でも最低賃金の20倍までであり、最低賃金の変動にともない異なる。


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★ベトナム 再び貧困国に!?★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナム、再び貧困国に陥る恐れ


 2月14日のG7財務相会合で発表された世界銀行の政策報告により、世界金融危機の影響を受けると考えられる発展途上国107ヶ国のなかでも、ベトナムを含む約40ヶ国は大変深刻な影響を受ける可能性があると判明した。前述の107カ国のうち、影響の度合いが軽い国は1割程度であるという。


 また、同報告では2005年のデータから、貧困国になる可能性が最も高い国は2008年~2009年段階の経済成長率が2004年~2007年段階に比べ大幅に下落するとともに、1人当たりの平均所得が1日1.25米ドル未満である家庭が全国の20%以上に上る国だと定義し、深刻な影響を受ける可能性のある国はその2つの条件のいずれかに当てはまるとしている。


 さらに、経済成長が減速している現状では、全世界で1日の所得が1.25米ドル未満の人が4,600万人、2米ドル未満の人が5,300万人にまで増えかねないとも指摘されている。


 世銀は、このままでは国連のミレニアム開発目標(2015年までの貧困削減目標を含む)を達成できない恐れがあると警告し、貧国になる可能性が最も高い国は雇用創出やインフラ整備、基礎サービス提供、厚生などに注力すべきだと述べている。


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ラベル:ベトナム 貧困国
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2009年02月18日

★ベトナム 株式市場3.39%安★


Xin Chao!!(こんにちは!!)


17日のホーチミン市場でVN指数は6日続落。VN指数は前日比9.24ポイント(3.39%)安の263.07ポイントとなった。


 商いは増加し、売買代金は前日比113%増の2151億6125万ドン(約11億円)、売買高が前日比105%増の1143万1791株となった。また、外国人投資家は売り注文が144万5031株、買い注文が70万8661株と大幅な売り越しを続けた。


 売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が600ドン安、ナムベト水産[同ANV]が500ドン安、 サコム通信ケーブル[同SAM]が600ドン安となった。値上がり銘柄が17、値下がりが133、変わらずが27だった。


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2009年02月16日

★ベトナム ついにvietcomBANK上場か★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


待ちに待った大手金融機関であるvietcomBANKがついに公開するかもしれません。


ベトナム金融投資協会(VAFI)は、関連機関に対し、Vietcom Bank, Vietin Bank, Sabeco, Habeco, MobiFoneの大手5社の上場手続きを早急に進めるよう要請しました。


5社の内4社は資本金10億米ドル以上のベトナムを代表する大手企業であると共に、好業績を続けており、更なる成長も見込まれる事、そして、これら企業の上場により、市場の時価総額が50%増加し、海外投資家による投資増加が見込めるとしています。


IPOを実施していないMobiFoneは、今年第2四半期のIPO実施、そして第4四半期の上場を予定しています。


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★ベトナム ベトナム株購入の注意点★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナム株投資の注意点


将来が期待できるベトナム株ですが、今日はベトナム株購入の際の注意点も挙げておきましょう。

1 流動性が低いことに注意


ベトナム市場は上に挙げた通り、非常に若い市場です。若い市場だからこその魅力がたくさんあるのですが、やはり日本の証券市場などに比べると安定性が違います。
なぜ安定性が違うのかというと、ベトナムは日本のような大市場と違って取引額もひと銘柄あたりの株式発行数も少なく、流動性が低いからです。流動性とは、株の売買のしやすさのことを言います。
株式発行数が多ければ、買いたいときに欲しい枚数を買うことができますが、少なければ、欲しいと思っても誰かが売ってくれるまで、その銘柄の株が買えません。逆に売りたいと思ったときでも、希望の金額で売れない場合もあります。
また、流動性の低さは株価にも影響を与えます。たとえば株券が100億枚発行されている場合なら、100枚や200枚の株券が動いても株価に大きな影響はでませんが、1000枚しか発行されていない場合なら、100枚の売買が株価に大きな影響を与えることになるのです。
小さな市場では株価が小さな要因で乱高下することがありえることを認識しておいてください。



2 外国人保有比率に注意


ベトナム株には「外国人保有率」というものが定められています。外国人保有率とは、外国人が購入可能な株の割合のことです。
現在はひとつの銘柄の49%までとなっています。
株式は、売りに出る株がないと買うことができないので、欲しい銘柄があったとしても、その銘柄が他の外国人に49%MAXまで買われてしまっている場合、外国人がその銘柄の株を売りに出すまで買うことができません。


ベトナム株には「外国人保有率」というものが定められています。外国人保有率とは、外国人が購入可能な株の割合のことです。現在はひとつの銘柄の49%までとなっています。
株式は、売りに出る株がないと買うことができないので、欲しい銘柄があったとしても、その銘柄が他の外国人に49%MAXまで買われてしまっている場合、外国人がその銘柄の株を売りに出すまで買うことができません。


3 送金手数料に注意


投資の際には外国に送金することになるため、送金手数料がかかります。
行きも帰りも手数料はかかりますので、細かく往復させると手数料の額が大きくなってしまいます。


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ラベル:ベトナム
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2009年02月13日

★ベトナム 雇用状況★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナムにおける雇用状況についての情報を入手しました。業種別によって失業者が増加すると同時に労働力の不足が発生している模様です。


 ベトナム労働連合の要求に応え、2008年12月末までで国内の省・市11か所の労働連合が雇用・労働状況に関するレポートを提出した。それによると、地域別の失業者数はハノイで 4,600人、バーリア・ブンタウで1,624人、ダナンで933人、ビンフクで500人、ハイフォンで900人、クァンナムで8,000人、ビンズォンで915人、ドンナイで7,000人、ホーチミン市で8,000人である。


 また、業種別では労働者解雇が加工業、輸出業、縫製・紡績業、革靴業、電子業に集中しているが、その一方で労働力の不足も同時に発生している。


 具体的には、縫製・紡績・革靴業が多くの労働者を必要としているほか、工業生産業や加工業、工業衛生業、マーケティング業、サービス業では高能力な人材の需要が高い。


 ベトナム労働連合経済社会政策委員会の副長官チン・クアン・ディエウ氏は、今年半ばには政府による対策の効果が出始め、就職機会が増える見込みであると発表した。


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2009年02月12日

★ベトナム 新個人所得税法延期★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナム:個人所得税は5月まで納税不要、税コード申請は継続


 2月4日の政府記者会見でVu Van Ninh財務大臣は、社会的に大きな関心が高まっている個人所得税について回答した。


 Ninh大臣によると、政府は個人所得税の納税猶予・延期に関する具体的な規定を欲しているが、これは国会の権限に属するもので、「政府は次の国会(2009年5月)を待たねばならない。その時の国会決定に政府は従う。それを待つ間、一時的に政府は5月まで個人所得税の納税実施を猶予する」と話した。つまり5月までは納税が不要となるが、国会決定が得られた後に納税を進めるため税コード申請は行わなければならない。


 しかしながら非居住対象は個人所得税の納税を行わなければならず、国会で免除するとの決定がなされれば返却される。


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2009年02月10日

★振り返る2008年のベトナム経済★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


数字で2008年のベトナム経済を振り返ってみると。


■6.23%:2007年の8.48%、7%に修正された2008年目標より低かったGDP成長率だが、インフレや突然の物価変動、予期せぬ金融危機および世界経済の後退など体験したことのない試練に立ち向かわなければならない状況でのこの数字は良い結果といえ、世界の多くの国が達成できるものではない。


■26.3%:国家歳入の前年比増加率。GDP成長率が前年より低かったにもかかわらず、原油や貿易からの収入により年間計画の123.8%を達成した。


■640億ドル:外国直接投資(FDI)登録総額は2007年の約3倍となった。うち新規登録は603億ドル、追加投資が37億ドル。世界経済が多くの困難を抱えるなかでの過去最高額の記録から、ベトナムが依然として魅力的な投資先であることや外国投資家のベトナム経済への大きな信頼が伺える。FDI実行額は2007年比43.2%増の115億ドル。


■968兆1,000億ドン(約605億ドル):国内市場における実勢価格の小売・サービス売上高。物価高騰により購買力が落ちたため、商業・サービスの活動は2007年ほど活発でなかったが、それでも前年比で31%増となった。価格上昇要素を除くと6.5%増。


■1,433億ドル:輸出入総額で、輸出は2007年比29.5%増の629億ドル、輸入は28.3%増の804億ドル。GDPの約2倍。金融危機や不況から年末数カ月は重要輸出市場の購買力が落ちたが、輸出は大きく成長した。輸入超過額は175億ドルに上るが、抑制され2007年水準より低下した。輸入額の88%は生産に使用するもので、輸出の伸びは輸入より大きかった。


■652兆7,000億ドン:1994年の価格で算出した工業生産額は前年比14.6%増となった。民間セクターの工業生産額が33.1%を占め、各経済セクターで最高となる18.8%の伸びを見せた。


■212兆ドン:1994年の価格で算出した農林水産分野の生産額は2007年比5.6%増で、内訳は▽農業:155兆2,000億ドン(5.4%増)、▽林業:6兆7,000億ドン(2.2%増)、▽水産業:50兆1,000億ドン(6.7%増)。困難が多い年だったが、業界全体の努力、特に農民の力により農業全体が勝利を収めた。


■19.89%:2007年12月と比較した2008年12月の消費者物価上昇率。年間のインフレ率は30%にも達するという予測があったが20%以下に抑えられ、インフレ抑制、マクロ経済の安定、社会保障、堅固な成長などを目指した8つの対策で政府が成果を挙げた。2008年の消費者物価は第1〜3四半期に高騰、第4四半期には連続的に下落するなど複雑に動いた。年末の下落は異例で、専門家は、政府は下落が大きくならないよう早急に対策を打つべきとしている。


■8,610万件:年末までの電話・インターネットの契約件数。電話の新規契約は2007年比53.1%増の2,760万件に上り、累計で7,940万件、うち携帯電話が83.5%を占める。インターネットの新規契約は28.4%増の150万件、累計で670万件となった。ベトナムの通信市場は移動通信分野の大きな成長により急発展している。統計によると、2008年の郵便通信分野の売上は2007年比23.8%増の69兆2,000億ドン(約43億ドル)に上る。


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2009年02月08日

★ベトナム 株式市場への資金流入激減★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


国外からの証券市場投入資金額が急落


 2008年12月における国外からベトナム証券市場への投資額はおよそ46億米ドルであり、同年1月と比べておよそ40億米ドルも減少している。


 証券委員会市場発展庁長官のグェン・ソン博士によると、国外からの投入額減速に加え、資本回収にも滞りが見られるが、その要因には株価が70%も下落したことと、外国投資家による投資分野の見直し、不動産業への傾倒が挙げられるという。また、同氏は世界的な不況で、投資家が持ち株(特に、国債及び通貨流動性の高い株)を次第に手放しつつあることも要因の一つであるとしている。


 政府が適当な政策を適宜打ち出していかない限り、ドン安傾向に拍車がかかり、国内投資家が外貨獲得に走り、外貨準備及び通貨流動性に困難を及ぼす恐れがある。


一時のベトナム株式ブーム時からすると激減ですね。株の格言として「人の行く裏に道あり花の山」というのがあります。


ベトナム株式市場、狙い目かもしれません。


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2009年02月07日

★ベトナム チャンス!★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


安くて品質も劣らず、今がベトナム製品の消費拡大チャンス


 消費者の財布の紐が固くなったことは、外国製品に比べ価格的に有利で、品質で劣らないベトナム製品にとっては国内市場で売上を伸ばすチャンスだ。年末市場も国内メーカーの製品が市場で目立った。


 ベトナム高品質製品クラブのVu Kim Hanh会長は、多くのベトナム企業が世界の経済危機の影響を受けているとし、国産品利用奨励プログラムは特定企業を宣伝するためでなく、国内で生産された製品を多く利用してもらおうという狙いがあるもので、不景気の困難を企業と社会が分かち合う意識を育むものだとしている。国内消費者がベトナム製品を購入することで、企業が難局を乗り切る支えとなり、長期的には外国製品との競争力を養う助けとなる。


 最近では、品質もデザインも外国製品に劣らない国産品が増えてきた。企業は、価格を下げるために生産コスト、利益をカットし、同時に顧客を惹きつけるための販売サービスを打ち出すことが必要だ。


 ある統計によるとベトナムでは、20〜50歳の国民の毎月の総支出のうち18%がファッション製品への支出で、これはベトナムの縫製企業にとってチャンスだ。実際、ベトナムの縫製品売上の成長率はここ数年衰えを知らず、国内の多くの企業が小売業者と協力して商品を売り出している。


 国際ミルク株式会社では国内市場の消費を刺激するにあたり、適正価格やアフターケア等の戦略を構築するため消費者を「神様」と位置づけた。この取り組みにより、同社は全国ほとんどのスーパーに商品を行き渡らせ売上を大きく伸ばした。


 スーパーや大型ショッピングセンターにおける商品構造は大きく変化している。Big Cは国内製品の取扱いを増やし、国内メーカーと協力してテト(旧正月)期のキャンペーンを多数開催している。同様の取り組みは縫製、家庭用品、食品を中心に数十社と協力して2008年中頃から試していたもので、今年いっぱい続くという


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posted by ベトナム大好き at 14:13| Comment(2) | ベトナム 株式 経済 金利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

★ベトナム 3年4ヶ月振りの安値★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナム株式が3年4ヶ月ぶりの安値となりました。


4日のホーチミン市場でVN指数は3日続落です。


VN指数は前日比2.58ポイント(0.89%)安の286.11ポイントと、過去3年4ヶ月の最安値(286.85ポイント)を更新しました。


VN指数は株バブルを迎える以前の2005年10月の水準で推移しています。


高値で始まったVN指数ですが、第2、第3セッションに入り下落に急転しています。


 商いは縮小し、売買代金は前日比48%減の1185億7058万ドン(約6億円)、売買高が前日比31%減の568万880株となりました。


また、外国人投資家は売り注文が72万1970株、買い注文が39万9140株と取引量を縮小させて大幅に売り越しました。


 売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が100ドン高、サイゴン証券[同SSI]が200ドン高、ぺトロベトナム化学肥料[同HPG]が1000ドン安の状況です。


値下がり銘柄は82、値上がりは51、変わらずが43だした。


株式相場の格言に「いつとても買い落城の弱峠、恐いところを買うが極意ぞ 一運、二金、三度胸」というのがあります。


ベトナム株式、狙い目かもしれません。


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ラベル:ベトナム
posted by ベトナム大好き at 09:32| Comment(0) | ベトナム 株式 経済 金利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

★ベトナム お勧め銘柄★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


ベトナム株式投資ニュースさまより以下のお勧め銘柄情報を入手することが出来ました。


お勧め銘柄

■FPT (ホーチミン)株価:46,700VND

■ITA (ホーチミン)株価:23,000VND

■TDH (ホーチミン)株価:31,300VND

■PVI (ハノイ)株価:24,200VND

■VCG (ハノイ)株価:14,500VND


参考にしてみてください。


*記事内容につきましては未確認情報のため、一切の責任は負いかねます。


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posted by ベトナム大好き at 04:03| Comment(0) | ベトナム 株式 経済 金利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月04日

★ベトナム 外国人投資家★

Xin Chao!!(こんにちは!!)


証券保管センターより2009年2月2日現在の外国人投資家の数が発表されました。


2009年2月2日までに、証券保管センターは12,776の外国人投資家に対し、証券取引コードを発行しました。


その内、法人投資家が903社で、個人投資家が11,873人。


2009年1月単月では、16社の法人投資家と40人の個人投資家に対し、新たに証券取引コードが発行されました。


一時のベトナム株式ブーム時と比較すると随分と数が減りましたね。株の格言として「人の行く裏に道あり花の山」というのがあります。


狙い目かもしれませんね。


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posted by ベトナム大好き at 01:24| Comment(0) | ベトナム 株式 経済 金利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする