★ベトナム 今とても熱い国★

Xin Chao！！（こんにちは！！）


ソーシャル・イノベーション（SIC）では、昨年の12月19日より12月24日に「ベトナム投資視察ツアー」を開催致しました。


世界的景気減退もどこ吹く風、熱気あふれるベトナムを体験していただく視察ツアーです。


百聞は一見に如かず、実際に飛躍的な成長を続けるベトナムをご覧になった参加者の体験記です。


これを知らずして、ベトナムは語れません、現地を見た方だけが語る事の出来る、リアルタイムな情報満載です。テレビや雑誌などで取り上げられるベトナムの情報だけではなく、生のベトナムの情報をお確かめください。


詳しくは下記のベトナム視察ツアー体験記より





ソーシャル・イノベーション（SIC)では、アセアン諸国（東南アジア諸国連合）の未来と日本の投資家の皆様の夢や希望の架け橋になることを目指しています。


現在、アセアン諸国の中でも、特に成長著しい“ベトナム”をターゲットとした独自のファンド（フューチャーベトナムファンド）を投資家の皆様にご提案させていただいております。


SICではベトナムに深く根ざした事業活動を行っており、現地の信頼できるネットワーク（ファンド会社・証券会社・銀行・コンサルティング会社等）を最大限に生かしたファンド作りが我々のモットーです。


飛躍的成長を続けるベトナム現地の熱気を体感していただく「ベトナム視察ツアー」や「投資セミナー」なども開催しています。


【会社概要】
会 社 名：ソーシャル・イノベーション株式会社
代 表 者：五十嵐進
設 立：平成19年2月
住 所：東京都港区虎ノ門1‐8‐12　虎ノ門第一ビル4階
事業概要：経営コンサルティング事業及び.投資組合の組成及び運営・管理業務
金融商品取引業：適格機関投資家等特例業務　


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※資産運用は自己責任でお願いします。

★ベトナム 投資信託の口座開設★

Xin Chao！！（こんにちは！！）


ベトナム投資信託についてです。


投資信託を行っている人たちの間で今話題となっているのがベトナム株です。


以前中国株が人気となったときと同じような現象が今まさにベトナムで起こっています。


ベトナムは現在若年層が多く安定した政治と治安状況などにより経済の近代化が始まっています。


ですから中国に次ぐ新興国として注目されており、今後の可能性を考えるとベトナム株投資信託を今始めることで大きな利益を得ることになります。


現在のベトナムでは中国の人件費の半分程度の人件費で労力を確保できるため世界の大手企業が次々と生産工場を設立しています。


まさに発展途上にある国だといえますね。そんな魅力あふれるベトナム株投資信託を始めるなら今が絶好のチャンスといえます。


しかし実際ベトナム株の口座開設できる証券会社はあまり多くありません。


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★ベトナム 定期預金金利★

Xin Chao！！（こんにちは！！）


先週は銀行に行って定期預金をしてきました。預入先はAGRIBANKで金種はUSD、預入期間１年で預金利率は４％でした。去年の今頃はUSD預金で９％前後でしたから随分と金利が低くなりましたね。残念です。


他の銀行の金利もチェックしてきました。国営企業であるVIETCOMBANKでUSD金種で１年預金した場合、３．２％です。金種がVNDだと７．５％です。同じ国営企業ですが、AGRIBANKより低いです。


非公式の統計によると、ホーチミンの商業銀行20行の米ドル預金金利は最も低い銀行で年利1.8％、最も高い銀行では1ヶ月定期で6.0％/年、2ヶ月6・2％、3ヶ月6.5%, 6-9ヶ月6.9%/年となっているそうです。


このように、銀行によって金利が大きく異なっている状況となっており、小さな銀行は大手銀行の2,3倍の利率となっているんです。


例えばBIDVの年利は1.8％であるが、Pacific Bankは6.0％となっています。


Nam Viet銀行社長によると、現在、高い金利を維持することは不適切と考えられるが、小さな銀行は顧客を失いたくないために金利を下げる事が出来ない。
しかし、先日、FEDによる政策金利引下げの影響を受け、国内銀行も金利を引き下げる動きになるとされているそうです。


知り合いのベトナム人によると、小さな銀行はいつ倒産するかわからないから、大きな国営銀行に預金したほうが安全だとのこと。日本のように、銀行が倒産した場合、預金が保護されるかどうかわからないから、金利が低いのは痛いですけれど、リスク回避で大手銀行に預けた方が無難ですね。


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★ベトナム ODA事業めぐる贈収賄事件★

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多くのニュースで取り上げられているように、ベトナムでのODA(政府開発援助事業)をめぐる贈収賄事件で、不正競争防止法違反の罪に問われている大手コンサルタント会社「PCI(パシフィックコンサルタンツインターナショナル)」の元幹部ら3人に対し、東京地方裁判所は、執行猶予がついた有罪判決を言い渡しました。


判決で、東京地裁は「贈賄額を見込んだうえで、契約代金を水増しするなどしたもので、競争阻害にとどまらない害悪を実現化したもの」


との判決です。


私も尤もな判決だと思います。ベトナム国内でも色々なところで賄賂が発生しています。特にお役所関係に賄賂が多いです。物品を輸入するにしても輸出するにしてもお役所を通らなければ行うことが出来ません。また会社を運営するには色々なお役所を通過しなければいけません。


お役所は国が認めた専売公社であり、他にライバル企業は居ません。企業としては他に頼もうとしても頼めないのが現状です。そのお役所で賄賂が多発しています。企業は賄賂を渡し事務処理がスムーズに進むことを依頼します。その賄賂は回りまわって製品の価格に織り込まれます。こんなシステムだと、企業努力するのが馬鹿らしくなりますよね。そのため経済の成長システムが機能しない。


ベトナム政府は賄賂根絶向けて活動されているそうです。一刻も早く賄賂がなくなることを希望します。


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★ベトナム 一月度消費者物価指数★

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統計総局（ＧＳＯ）は22日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で0・32ポイント上昇したと発表しました。


単月のＣＰＩが前月比で上昇したのは昨年９月以来。昨年同月比では17・48％の上昇となります。同様のニュースはべトナム国営通信（ＶＮＡ）などでも報じられています。


　前月比を品目別にみると、食糧・食品・外食は0・39ポイントの上昇でしたが、食糧に限ると0・04ポイント下落しました。また運輸・通信は3・51ポイント下落です。うち郵便・通信は1・81ポイントの下落でした。


　これら以外の項目は、全て前月比で上昇。飲料・たばこは1・89ポイントの上昇でした。ＧＳＯは、テト（旧正月）需要が影響したとみているそうです。


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★ベトナム 2009年経済予想★

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ベトナム株式投資ニュースさまより2009年の経済予想が発表されました。詳細は以下の通りです。


2008年度、政府が的確な対処を実施したこともあり、インフレは抑制され、GDPは諸外国と比べても高い成長率となり、輸出高は600億米ドルに達し、外国直接投資（FDI）登録額は600億米ドルを超え、そして金融システムも安定したものとなった。


世界的な金融危機はベトナム経済にも大きく影響し、政府はインフレを抑制する為に数々の対応を実施しているが、依然としてインフレと貿易赤字は大きな問題であることに変わりはない。


ベトナム経済発展は効率ではなく、量によって支えられてきたといえる。


１. 2001年〜2008年の※限界資本係数（ICOR)の平均は約5となった。投資額の対GDPは38％、経済成長率は7.6％と中国の投資額対GDP比率と比較すると約2％低い。


２．産業の付加価値の伸び率は2001年度の47％に対し33％となった。技術が発展しているにも関わらず、農業分野の付加価値はこの数年、55〜57％と変化していない。


３．GDPに対するコスト比率：農業分野は1.28ドンの生産に対しコストが1.00ドン


これら効率性による問題の他にも、いくつかの問題が考えられる。世界的に2009年の経済成長は悲観的とされており、多くの企業は生産を減らし、労働者を削減する。輸出、FDIが減少し、外貨準備高を確保するのが難しく、デフレ傾向になると見られる。


政府はインフレの制御、景気後退への対策、経済を安定させるためにいくつかの対策を実施する。


１．経済成長率は6％以上を維持させ、インフレ率は9〜10％とする。


２．公共投資の見直し。特に短期間、小規模プロジェクトで多くの資材、人材を必要とするものに集中する。


３．貸付金利の削減及び金融政策緩和。そして預金と貸付額のバランスを保つ。


４．輸出の減少を補うために、投資、消費への刺激。


５．政府、商業銀行による中小企業向けの融資緩和と多くの雇用を必要とするプロジェクト、農産物加工、輸出関連への優遇措置。


６．貿易赤字の減少。予想では190億〜200億米ドルに達するとされている。


７．国内外による信頼
（1月29日 SGGP)


※限界資本係数（ICOR)
1単位のGDPの増加をもたらすのに必要な投資額。開発途上国が成長するとき、最初は高く、経済が成長すると安定した数値となる。


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★ベトナム 今年が底★

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アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁は28日、金融危機の影響で減速感の強まる世界経済に関して、「今年が底になる」との認識を示しました。


スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場で記者団に語った内容です。


　黒田総裁は、米国をはじめとした先進国の経済成長率が「（今年は）ほとんどマイナスになる」と予測。


ただ、「米欧の景気が今年で底を打ち、来年はプラスになる」としたほか、アジア諸国でも財政・金融の両面で景気刺激策が取られることから、「来年には成長率が戻ってくる」との見方を示しました。　


底の時に仕込むのが鉄則ですね。


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★ベトナム 「HSBCベトナム」が営業開始

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ついに英系香港上海銀行（HSBC）が営業を開始しました。


ニュースによると、英系香港上海銀行（HSBC）は、同行の100％出資子会社として「HSBCベトナム」がホーチミン市で営業を開始したと発表しました。


100％外資銀行の設立許可はこれまでに5行が取得していますが、営業を開始したのは同行が初めてです。資本金は3兆ドン（約160億円）。


　HSBCベトナムはハノイ市にある駐在員事務所を支店に変更するほか、東南部ビンズオン省、中部ダナン市、メコンデルタ地方カントー市に支店を、ハノイ市とホーチミン市に合計7カ所の出張所を開設する予定だそうです。


ますます資金の流動性が高まりますね。


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★ベトナム 経済展望評価ランクで第7位★

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ベトナムは、Grant Thornton 国際グループが発表した2009年度国別経済展望評価ランクにおいて、調査対象の36ヵ国のうち、第7位の評価を受けました。


　なお、同グループが36ヵ国の民間企業7,000社を対象に行った調査（国際経営報告（IBR））により、消費需要の減少はが民間企業にとって最大の危機であることが明らかになっています。


　ベトナムGrant ThorntonのKenneth Atkinson社長によると、アメリカや日本や欧州共同体（EU）等の経済大国が不景気に陥る中、ベトナムは2008年度にグローバル金融危機の影響を大いに受けながらも、高い経済成長率（6.23％）を維持しています。


　前年度と比べれば、経済成長率はかなり下落したと言えますが、これは全世界で見受けられる状況であり、経済発展の期待値が依然高い国にベトナムも数えられると述べています。


　世界経済減速の影響から各国の経済成長は低迷しているが、発展途上諸国では、長期不況下において、いずれ小規模企業にチャンスが到来するだろうとのことです。


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★ベトナム 一人当たりGDP★

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ベトナム統計総局より12月31日、ベトナムの2008年の名目国内総生産（GDP）が1487兆ドン（約7兆9000億円）に、また一人当たりGDPが約1700万ドン（約9万円）に達したと発表されました。


昨年の米ドル為替レート（平均）を1米ドル当たり1万6700ドンとすると、米ドル換算の一人当たりGDPは1024米ドル（約9万5000円）となり、昨年より191米ドル（約1万8000円）増加したことになります。


ただし統計総局によると、インフレなどの影響を除くと、実質的な一人当たりGDPは約900米ドル（約8万4000円）になるとのこと。


また、2008年のベトナムのGDP成長率は6.23％にとどまり、2007年の8.38％に比べ低い水準だが、世界不況の影響を受けている状況を考慮すれば、かなり高い数字だとしています。


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★ベトナム 基準金利引下げ★

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ベトナム中央銀行は基準金利の引き下げを決めました。


具体的な内容は以下の通り。


基準金利1.5％引下げ


政府銀行は2月1日から基準金利を1.5％引下げ7.0％にするとした。


再融資金利は9.5％から8.0%へ、公定歩合は7.5％から6.0％へとなる。


去年10月から6度目の引下げとなる。


私が知っている情報では、キャノンが希望退職により4000人の労働者を解雇したのをはじめ、他の大手企業でも退職者を募る動きが出ているそうです。外資企業の中には撤退を検討している企業も出ているそうです。そのような状況でのこの大幅な基準金利引下げは効果が出ると考えることが出来ます。


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★ベトナム 2009年の経済成長率★

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在ベトナム国際通貨基金（IMF）は先ごろ、ベトナムはマクロ経済の安定に大きな実績をあげても、グローバル金融危機の悪い影響を受けていることは否定できないと発表した。


IMFの調査グループはベトナムの経済発展展望に関して、以下の問題点を指摘している。


・ベトナムの経済成長率は2007年に8.5％達したが、世界的不景気のため、2008年には6.25％に下がっており、2009年にはさらに5％まで下落する見込みである。


・全体的には加工商品価格の下落をきっかけに、ベトナムのインフレは2009年に1桁代となる見通しである。


・輸入高は国内総生産（GDP）の9%に留まるが、輸出高や在外国ベトナム人からの送金額に比較すると高い割合である。


IMFは、日々深刻になりつつある上記の問題に対し、ベトナムは効果的な解決案を実践していく必要があるとの見解を示しているが、ベトナム政府は競争力向上に効果的、改革的な政策を継続維持すれば良いとして、ベトナム経済の展望を楽観視している。


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★ベトナム 一月度貿易赤字★

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ベトナム政府統計局によると、1月の輸出高は38億米ドルとなる予想で、前月比18.6％減、前年同期比24.2％減となるとのことである。


その中でも、外国直接投資(FDI)分野による輸出高は21億米ドルと前年同期比25.9％減であり、外国企業による輸出高が激減しているのが注目である。


1月の輸入高は41億米ドルで、貿易赤字額は3億米ドルとなった。


外国直接投資（FDI)分野による輸入高は13億米ドル、国営企業は28億米ドルと前年同期比それぞれ41.1％、46.4％の減少。


石油・ガスの輸入高は43.4％減となる75万トン、鉄鋼は80.4％減となる25万トンとなった。


統計局では、Dung Quat石油精製所が間もなく稼動を開始する為、石油・ガスの輸入高が減少し、貿易赤字額も減少すると予想している。


今回の統計結果からも外国企業の産業の低迷がベトナム経済の低迷に繋がっていることは明白である。ベトナム政府は外国人に対する個人所得税の増税及び外国企業に対する法人税の増税を計画しているが、改めることが望まれる。


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★ベトナム 法人税減税★

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ベトナム政府より中小企業の法人税減税・納付期限の延長の決定が発表されました。


具体的には、下記の何らかの条件を満たす中小企業は、2008年度の第4四半期の法人税及び2009年度の法人税が30％減税されます。


1) 2008年末までの定款資本金が100(百)億ベトナムドン(58,917USD相当)(1)以下である。2009年1月1日以降に設立した企業の場合、登記簿或いは当初投資証明書での定款資本が100(百)億ベトナムドン(58,917USD相当)(1)以下である。


2) 2008年度の第4四半期の平均労働者数（3ヶ月以下の短期労働契約者を除く）が300人以下である。2008年10月1日以降に設立した企業の場合、企業に収入が発生する最初の月（ひと月の日数は30日以上）における月給および報酬を受領する者が300人以下である。



また、上記1の対象となる中小企業及び農林水産業、縫製・紡績業、電子部品生産・加工業を営む一般企業は法人税予定納付期限を延長することができます。


延長期間等につきましては所轄の税務署にご確認下さい。


ベトナムにも経済大寒波の波は押し寄せてきています。ベトナム政府の迅速な対応に期待します。


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★ベトナム 商い活発化せず★

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ベトナム株式証券市場は商いが低迷していますね。火がつくと上がるのもとても早いのですが、今は我慢の時のようです。


ガンバレベトナム！！


16日のホーチミン市場でVN指数は小幅に上昇。VN指数は前日比2.11ポイント(0.69%）高の306.12ポイントだった。VN指数は上昇で始まったものの、小幅な値動きに終始する展開だった。


　商いは僅かに増加したものの依然として低調で、売買代金は前日比26%増の2005億412万ドン（約10億円）、売買高が前日比19%増の761万310株となった。また、外国人投資家は買い注文が170万5990株、売り注文が129万3100株と買い越しに転じた。


　売買高上位では、ホアセングループ[銘柄コードHSG]が900ドン高、サイゴン商信株式商業銀行[同STB]が前日比変わらず、ファーライ火力発電[同PPC]が900ドン高となった。値上がり銘柄は66、値下がりが60、変わらずが50だった。


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★ベトナム 外資企業進出★

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ベトナムへの外資企業の進出は相変わらず勢いを失っていませんが、今度は豊田通商さんが進出を決めました。


豊田通商<8015>は8日、 ベトナムに100％出資の商社機能を持つ現地法人「Toyota Tsusho Vietnam Company Limited.(TTVN)」を設立したと発表した。

　ベトナムは07年1月、WTO加盟によりサービス分野の国内市場開放を図り、今年1月から外資100％の商社現地法人の設立が可能となった。一方、豊田通商は04年からベトナムを非自動車分野のモデル国と位置付け、重点地域として取り組みを行ってきており、今回の外資規制緩和を機に現地法人の設立を決めた。

　TTVNは、2012年に約1,200億円の売上を目標として各種商品の輸入販売などの事業を展開していく方針。


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★ベトナム VN指数は小幅反発★

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アメリカ株式も順調に回復しており、日本市場も9000円台まで戻しました。それに比例するように、ベトナム株式も小幅ながら反発しました。


6日のホーチミン市場でVN指数は小幅に反発。VM指数は前日比2.13ポイント(0.68%）高の314.04ポイントだった。市場は開始後に3ポイント弱の高値で始まり、その後小幅な値動きを繰り返して僅かに戻す展開。


　商いは膨らみ、売買代金は前日比88%増の3667億6765万ドン（約20億円）、売買高が前日比63%増の1296万8870株となった。一方、外国人投資は買い注文が214万9800株、売り注文が130万7050株と割安感から7日買い越しを続けている。


　売買高上位では、ベトファンドマネジメント１[銘柄コードVFMVF1]が400ドン高、サイゴン証券[同SSI]が1500ドン高、サイゴン商信株式商業銀行[同STB]が200ドン高となった。値上がり銘柄は108、値下がりが32、変わらずが35だった。


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★ベトナム 2009年証券会社大発会★

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皆様、明けましておめでとうございます。


昨年のベトナムはインフレ、物価上昇、金利高騰、世界恐慌、株価暴落、金利下落など、これでもかというくらい色々な出来事がありました。


現在も世界恐慌の影響を受けているのですが、ベトナム人と一緒に生活して彼らを見ていると、そんな感じは全く受けません。ガソリン代が高騰して一時19000VNDまで行ったことを考えると、現在は11000VNDであり、生活は楽になっているのかもしれません。


そんな雰囲気のなか１月２日にベトナム証券大発会がありました。


2009年1月2日のホーチミン市場でVN指数は反落した。VM指数は前日比2.28ポイント(0.72%）安の313.34ポイントで、2009年の初日の取引を終えた。VN指数は3ポイントの安値で始まり、その後小幅な値動きを繰り返しながら、第3セッションに僅かに戻す展開となった。

　商いは薄く、売買代金は前営業日比78%減の1310億5263万ドン（約14億円）、売買高が前営業日比74%減の563万1050株と低水準。一方、外国人投資は買い注文が100万8520株、売り注文が42万9040株と5日買い越しを続けた。

　売買高上位では、ファーライ火力発電[銘柄コードPPC]が800ドン高、サイゴン商信株式商業銀行[同STB]が100ドン安、ベトナム電気建設[同VNE]が300ドン高った。値上がり銘柄は70、値下がりが58、変わらずが46だった。


今年は世界に先駆けての高騰を期待したいところです。


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★ベトナム 08年の10大ニュース★

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NNA.ASIAさんより2008年度の10大ニュースが発表されていますから下記に転記しますね。


【第1位】赤字増など経済激動、一時は越発危機説も

【第2位】PCI事件発覚、日本のODA凍結

【第3位】2けた続く物価上昇、域内断トツ

【第4位】スト問題、北部に飛び火

【第5位】ベダン汚染摘発、当局にも問題

【第6位】ハノイで記録的豪雨

【第7位】ハノイ市が合併で拡大、面積3.6倍に

【第8位】FDI認可、一気に640億ドルに

【第9位】EPA・共同イニシアチブで日越経済強化

【第10位】株安、指数は3分の1割れに＜ベトナム＞


2008年のべトナムは、上半期（1〜6月）はインフレにが凄かったですね。多くの企業ではインフレに伴うストライキ誘発にもつながり、やむなく賃金を上げた会社も多数でました。


ベトナム政府としても度重なる政策金利引き上げなど引き締め政策を断行しましたね。とても素早い対応でした。金利引き上げにプラスして、国内用食糧の確保を優先し、コメの輸出契約締結を凍結する措置までとられました。


政府は国会の承認の下、今年の国内総生産（GDP）成長目標を当初8.5〜9％に設定していましたが、経済環境の悪化や、金融機関の貸し渋りに代表される引き締め政策の副作用など各種の要素が絡み合い、第1四半期（1〜3月）は7.4％成長。1〜9月の成長率は6.52％でした。この結果、政府は5月に7％へ、さらに11月には6.7％へと目標の下方修正を強いられた。通年の成長率は6.23％に終わったもようです。


来期のベトナムがどのような発展を遂げるのか、目が離せませんね。


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★ベトナム 業績の下方修正★

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2008年も終わろうというこの時期になり、多くの企業が今年の業績の下方修正を発表しています。


Construction JSC No.5【SC5−ホーチミン市】は、売上高8,180億ドン(約5,113万ドル)はそのまま、税引前利益を当初の872億ドン(約545万ドル)から404億8,000万ドン(約253万ドル)へ修正しました。


Investment and construction development(Invesco)は売上高を5,700億ドン(約3,563万ドル)から4,000億ドン(約2,500万ドル)へ、税引前利益を300億ドン(約188万ドル)から170億ドン(約106万ドル)へ、Vinaconex 11も売上高を5,000億ドン(約3,125万ドル)から3,800億ドン(約2,375万ドル)へ、税引前利益は220億ドン(約138万ドル)から132億ドン(約83万ドル)へそれぞれ下方修正してます。


複数の企業が株主への意見聴取も行わず、業績を下方修正したことに非難の声が大きい。


SC5は、業績目標を作成した年初に石油と建設資材の値上げを予想していたため、パートナーとの契約は建設資材、石油などの市場価格が上昇した場合に契約料金が変更できるオープン契約としていた。しかし、物価上昇が長引いたこと、銀行金利や給与水準が大幅に上昇することは想定外で、結果、売上高は変わらないが、利益が減少することになった。


世界恐慌の影響が少ないといわれるベトナムでも下方修正を行う企業が出てきている模様です。


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